ドナルド・トランプ米国大統領がイランとの交渉を進めていると明らかにする中、停戦を望まないイスラエルは軍事攻勢をさらに強化している。

イスラエル軍は26日（現地時間）、第162師団をレバノン南部地域に追加投入し、「精密地上作戦」を遂行中だと発表した。あわせて「保安区域を強固にし、国境付近のヒズボラの脅威を完全に排除するために地上軍の兵力を増やした」と説明した。

これまでにレバノンに投入されたイスラエル軍の兵力は第36・91・146・210師団などで、新たに投入された兵力まで合わせれば計5個師団が派兵されたことになる。タイムズ・オブ・イスラエルなど現地メディアは、これに加えてイスラエルが精鋭空挺部隊と特攻部隊で構成された第98師団を追加投入する準備を終えたとこの日報じた。

イスラエルの軍事作戦拡大は、トランプ大統領が23日に打ち出した電撃的な交渉および停戦カードのためと解釈される。ガーディアンは「（トランプ大統領とは異なり）イスラエルはイラン政権をさらに弱体化させるために戦闘を継続しようとする態度を見せてきた」とし、「イスラエル当局者は米国の停戦案に驚いたという」と25日に報じた。同日、イスラエル公営放送カンも「米国がイランとの交渉のために一時的に戦闘を中断する可能性があるという懸念がイスラエル国内にある」と伝えた。

イスラエルのチャンネル12によると、イスラエルは米国とイランの間で詳細かつ包括的な合意の可能性は低くても、交渉に入るための基本枠組み（フレームワーク）水準の合意案策定は可能だと見て、これに備えているという。トランプ大統領が「交渉フレームワーク合意」を掲げて先に停戦を宣言し、その後の交渉段階で詳細案を調整する、いわゆる「先停戦、後交渉」カードを切る可能性があるという意味だ。

これに伴い、イスラエルは米国とイランが停戦交渉に署名する前にレバノンの占領区域を少しでも拡大し、イランの武力を最大限弱体化させるために軍事作戦をさらに拡大している。イスラエルはイランを実存的脅威と見なしているため、「出口戦略」を模索する米国とは異なり、イランの政権交代または軍事能力壊滅を目標に戦争を継続しようとするだろうという分析も出ている。

実際にイスラエルはこの日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「48時間総攻撃」を命じた中、イランの首都テヘランの武器生産施設に対する数回の空爆を完了したと発表し、イスファハンの潜水艦開発センターも攻撃したと明らかにした。これに対しウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領の戦争終結の意志を確認したイスラエルがイランの政権交代に対する期待を捨て、攻撃目標を政権崩壊の代わりにイランの国防力弱化の方に変更していると分析した。

また、レバノン全域のヒズボラ目標物に対するミサイル攻撃を続けると同時に、リタニ川以南ではヒズボラと地上戦も繰り広げ、撮影映像を公開したりもした。イスラエルがヒズボラの脅威除去を名目にレバノン南部を長期占領、あるいは併合する可能性があるという見方も出ている。

しかし、このような軍事作戦の拡大に対し、イスラエル軍首脳部からも「自滅」に言及して懸念する声が上がっている。

イスラエル国営放送チャンネル13は、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長が25日に開かれた安保内閣会議に出席し、「イスラエル軍が自滅する前の10の危険信号を発信している」と発言したと伝えた。過度な戦線拡大が軍の許容できる水準を超えつつあるということだ。

イスラエル第1野党「イエシュ・アティド」のヤイル・ラピド代表も26日のテレビ演説で「政府は戦略も手段も兵力も不足している状況で、複数の戦線で戦争を戦うよう兵力を送った」と批判した。イスラエルは現在、イランやレバノンでの戦闘はもちろん、ガザ地区ではパレスチナの武装勢力ハマスと戦っており、シリアやヨルダン川西岸地区にも兵力を投入して作戦を展開している。