在韓米軍が、米国の核戦力と韓国の通常兵器戦力の統合を専門に担当する別途組織を新設し、運用していることが分かった。北朝鮮の核使用シナリオなどに備えるための組織強化とみられる。

27日、韓国軍消息筋によると、在韓米軍司令部は昨年6月、企画参謀部（J5）傘下にあった核・通常戦力統合（CNI）担当組織を「J10戦略統合要素」（J10 Strategic Integration Element）という名称の独立部署に格上げした。大領（大佐に相当）級の将校が指揮するJ10は、米国の核兵器を管轄する戦略軍と韓国の通常戦力を総括する韓国戦略司令部の間で、戦略資産運用の調整役などを担う。

J10は、2023年4月に韓米首脳が発表した「ワシントン宣言」で強調された韓米の核・通常兵器戦力統合運用の概念を実際に実行する機構とみられる。当時、ワシントン宣言には「韓米同盟は有事の際、米国の核作戦に対する韓国の通常兵器支援の共同実行および企画が可能となるよう協力し、韓半島（朝鮮半島）での核抑止適用に関する連合教育および訓練活動を強化していく」という文言が盛り込まれた。その後、韓米は核・通常兵器戦力に関する統合案などを協議する核協議グループ（NCG）を設立した。

J10の新設は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核の脅威を露骨化させている状況とあわせて注目されている。金委員長は23日の最高人民会議で、「核保有国の地位を絶対不退のものとして強固に固め続け、敵対勢力によるあらゆる反共和国挑発策動を粉砕するための対敵闘争を攻勢的に展開していく」と強調した。「憲法が付与した使命と国家核武力強化路線の要求に合わせ、自衛的核抑止力をさらに拡大・進化させる」とも述べたが、これは2023年憲法に核武力強化政策を明記したことを念頭に置いた発言とみられる。北朝鮮は2022年、事実上の核先制使用も法制化した。

これに関連し、韓国国防研究院（KIDA）のユ・ジフン上級研究員は「単なる協議を超え、米国が核を含むすべての戦力を動員して韓国を支援する『拡大抑止』を実行する組織を備えたという点では進展だ」とし、「ただ、核・通常兵器融合のための意思決定過程において、韓国がどれほど実効的な影響力を発揮できるかが核心」と説明した。また「米国の優先順位が中国対応に傾いており、戦略的柔軟性の基調が強化されているだけに、新設組織が韓米協力構造に及ぼす実質的な影響を綿密に見極める必要がある」とも指摘した。