仁川（インチョン）国際空港公社が開港25周年を迎え「年間旅客1億人時代」に向けて再飛躍する。国際旅客数基準で世界3位の空港に成長した成果を土台に、サービス革新と地方との連係拡大、未来インフラ投資に拍車をかけるという構想だ。

仁川国際空港公社は27日、「国民の便宜増進と国家航空産業の発展を最優先価値とし、開港当時に目標に提示した年間旅客1億人時代の実現に向けて新たな飛躍を準備する」と明らかにした。

◆世界3位に飛躍…北東アジアハブ空港の地位強化

2001年3月29日に開港した仁川空港は25年で国際旅客と貨物、インフラの側面でグローバルトップ3空港に成長した。公社によると、仁川空港の昨年の国際旅客は7407万1475人、国際貨物は295万4684トンで国際空港協議会（ACI）基準で世界3位だった。乗り継ぎ旅客数は804万6572人と、日本など周辺地域の需要を吸収して北東アジアのハブ空港として定着した。

航空ネットワークも拡大した。現在101の航空会社が53カ国・183都市に就航している。日本路線は31都市で成田（17都市）、関西（12都市）よりも多い。公社は蓄積された空港建設・運営経験に基づき、全世界18カ国から42件の海外事業を受注し、累積受注額は5億8558万ドル（約934億円）と説明した。

サービスの競争力も強みだ。仁川空港はACI世界空港サービス評価（ASQ）で2005年から2016年まで12年連続1位となり、2022年から昨年まで4年連続で顧客経験認証の最高等級を取得した。

◆「旅客1億人」インフラ確保…18兆ウォン事業の80％を独自調達

インフラ拡張も続いた。仁川空港は昨年11月に第4段階建設事業を終え、年間旅客1億600万人を収容できる施設を確保した。国際線収容能力基準で香港（1億2000万人）、ドバイ（1億1500万人）に続いて世界3位規模だ。

第1～4段階拡張工事に投入された総事業費は18兆170億ウォン（約1兆9000億円）。このうち18％の3兆2874億ウォンは国庫支援を受け、残りの82％は公社債の発行など独自で調達した。

経済的な波及効果も大きい。公社によると、仁川空港の生産誘発効果は2024年の直接効果基準で67兆ウォンと、国内総生産（GDP）の2．6％水準。仁川地域の生産誘発効果は48兆ウォンと、地域内総生産（GRDP）の39％だった。

国家財政にも寄与している。公社は2025年基準で政府配当3194億ウォン、国税1315億ウォン、地方税738億ウォンなど年間約5000億ウォン規模の財政寄与があったと推算した。昨年の売上高は2兆9684億ウォン、当期純利益は6944億ウォンだった。このうち54％は施設の安全とサービス改善に再投資し、46％の3194億ウォンは政府配当金として納付する予定だ。2007年から2024年までの累積配当金は約3兆269億ウォン。

公社はこの3年間で約446億ウォン規模の社会貢献事業を進め、空港経済圏開発を通じて発生した約560億ウォンの利益金を仁川地域に還元した。

◆地方連結拡大・AX転換…空港運営革新に着手

公社はこうした成果に基づき空港運営全般の革新をする計画だ。運航の安全など空港本来の機能を強化すると同時に空港運営全分野のサービス革新を推進し、AIトランスフォーメーション（AX）と都市航空交通（UAM）インフラ構築など未来の競争力も確保する。

地方との連係強化も課題だ。需要不足などで2016年に中断した仁川～済州（チェジュ）定期路線は5月から週2回の運航を再開する。現在は仁川空港と大邱（テグ）・金海（キムヘ）など国内主要地域をつなぐ週42便が運航中で、4月から仁川～金海路線は週35便から39便に増える。

全国主要都市と仁川空港をつなぐ空港バスは現在123路線で、一日平均2181便が運行中だ。公社は新規路線の発掘と増便を通じて空港へのアクセスを強化する計画だ。

仁川国際空港公社のキム・ボムホ社長職務代行は「開港25年で世界的な空港に成長するまで政府の支援と国民の声援、約9万4000人の常駐職員の苦労があった」とし「今後も大韓民国の関門として国民の便宜を高め、国家航空産業の発展に寄与する一方、公企業の社会的責務も忠実に履行していく」と述べた。