6月に開幕を控えた北中米ワールドカップ（W杯）が金銭的論争を呼んでいる。高い滞在費、チケット価格に加え、今度は入国ビザ保証金問題が浮上した。

ニューヨークタイムズ傘下のスポーツメディア「ジ・アスレチック」は25日（現地時間）、「北中米W杯を控えて一部の本大会参加国選手とファンが米国入国ビザの発行を受けるには5000ドルから最高で1万5000ドル（約240万円）の保証金を出さなければいけない」と報じた。

問題の制度は特定国の国民が観光またはビジネス目的で米国を訪問する際、ビザ（B－1、B－2）発給過程で保証金を預ける「ビザ保証金パイロットプログラム（Visa Bond Pilot Program）」だ。トランプ政権2期目に入って以降、米国内の不法滞在者を減らすための政策として登場した。アフリカの31カ国を含め、世界50カ国を対象とする。

来月2日の施行を控え、同制度はW杯本大会出場国にも例外なく適用される。コートジボワール（E組）、チュニジア（F組）、カーボベルデ（H組）、セネガル（I組）、アルジェリア（J組）のアフリカ5カ国が適用対象国に含まれる。現在のところ、該当国出身の場合、ファンだけでなく選手も入国する際、保証金を預けてこそ米国ビザを受けることができる。

批判が強まると、国際サッカー連盟（FIFA）がこれに対応した。ジ・アスレチックは「W杯本大会出場国の選手団（選手およびコーチングスタッフと協会関係者を含む）を対象に公式招待状を発給し、保証金納付義務を免除する案をFIFAが米国政府に提案した」と伝えた。

費用をめぐる問題は北中米W杯の成功を揺るがす不安要素だ。開催都市内の滞在費用暴騰、セキュリティー関連予算の執行中止による混乱などが続く中、24日には北中米W杯チケット価格暴騰に怒った欧州サッカーファン連合（FSE）が欧州連合（EU）執行委員会にFIFAを提訴した。FSEは「需要に連動してチケット価格が決まるというFIFAの政策のため、決勝戦の最も安いチケットが4185ドルまで跳ね上がった」と声を高めた。

FIFAは史上初めて3カ国が共同開催する今回のW杯について「サッカーの地平を広げる舞台になる」と自信を見せている。しかし大会を楽しむファンはもちろん、選手までも巨大な「金銭の壁」に阻まれる状況だ。ジ・アスレチックは「サッカーは平等かもしれないが、W杯へ行く道は決して平等でない」と皮肉った。