◆主導権を失った日本、韓国が最後まで「粘る」理由は

かつて「家電名家」として君臨した日本のテレビ産業は事実上、中国に白旗をあげた。東芝のテレビ事業は2017年に中国ハイセンスに買収され、最近ソニーまでが中国TCLと合弁会社を設立し、ここにテレビ事業をすべて移管すると発表した。事実上、テレビ事業の撤収だ。

専門家らは韓国が厳しい状況のテレビ市場を死守しようとする理由は明確だと指摘した。順天郷大のムン・テギュ・ディスプレー新素材工学科教授は「日本のテレビ企業はエンターテインメント側に方向を変えた半面、韓国企業は依然としてディスプレー市場に照準を合わせている。技術力を誇示するにはテレビ製品が必要なため」と話した。祥明大のイ・ジョンファン・システム半導体工学科教授も「サムスンは全体ブランドの地位のため、LGは家電が骨格であるため、当面の核心収益源としてテレビ事業を手放すことができない構造」と説明した。

業界では▼結局はテレビ市場がOLED中心に成長するという期待感▼インド・ブラジルなどグローバルサウス（南半球中心新興市場）潜在市場が残っているという判断▼自動車電装・ロボット産業の過渡期状況などを考慮すると、テレビはまだ収益防御の役割をするべきとみている。

◆価格障壁を低めて「OSプラットホーム」に注目すべき

長期的な生存課題は大きく2つある。「OLED価格障壁緩和」と「プラットホーム生態系拡張」だ。まずは消費者の財布を開かなければいけない。ペク・ソンピル常務は「OLEDテレビは自動車でいえばランボルギーニでなくレクサス級」とし「アバンテ水準ではないが、予算を少し加えれば誰でも手が届く領域まで価格を低めている」と話した。実際、LGエレクトロニクスは電力制御技術の高度化で発熱と副資材を減らしてコストを削減し、今年プレミアムライン「OLED evo」の新製品価格を前年比で最大131万ウォン引き下げた。

自社テレビOS拡大を通じて広告とコンテンツ収益を上げる「ソフトウェア企業」として競争力を強化するべきという指摘もある。グーグル・アマゾンのOSに依存する中国企業と違い、サムスンとLGはそれぞれ独自の生態系「TizenOS」と「WebOS」を構築し、ともにプラットホーム関連売上高が1兆ウォンを超えた。

日本は手を引いたテレビ…サムスン・LGが新製品を出し続ける理由（1）