韓国政府は、ホルムズ海峡の再開に向けた多国籍連合体の構成に向けた会議に出席する方針だ。英国および多国籍連合体を主導するフランスの要請に応じたもので、まだ連合体への参加を決定したわけではないが、前例と名分があることから前向きに検討すべきとの見方が出ている。

国防部当局者は26日、「ホルムズ海峡での安全な航行は、韓国を含む各国の安全保障と経済にとって非常に重要だ」とし、「国防部はホルムズ海峡をめぐる国際社会の動向を綿密に注視し、関連国と緊密に連携するための方策を検討中だ」と明らかにした。外交部も同様の趣旨の立場を示した。

これを受け、政府は今週、英国が主催するオンライン会議に出席する予定だ。合同参謀本部を中心に、関係部処の当局者が情報を共有するとみられる。

英国などが構想する連合体の役割は、機雷の除去と商船の保護だ。英紙タイムズなどによると、リチャード・ナイトン英国国防参謀総長は22日（現地時間）、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダなどの軍首脳と協議を行った。続いて参加国を30カ国に拡大したうえで、今週後半にポーツマスまたはロンドンでホルムズ海峡の安全保障会議を開くことにした。「状況が整い次第」（as soon as the conditions are right）、ホルムズ海峡内での機雷除去に着手し、船舶を保護するため英国海軍の45型駆逐艦と無人水上艦を投入する構想を示した。

最近、フランスはホルムズ海峡再開のための連合体に韓国も参加するよう要請した。政府は会議に出席して当該問題を協議する一方、最終的な参加については慎重に判断するとの立場だ。ただし韓国の商船が海峡に足止めされているほか、ホルムズ海峡の航行問題は韓国経済と直結しているだけに、これを積極的に検討する必要があるとの見方も出ている。海洋水産部によると、この日現在、ホルムズ海峡内側には韓国船舶26隻と韓国人船員178人がいる。

これに先立ち、清海（チョンヘ）部隊がホルムズ海峡に派遣された前例もある。政府はトランプ政権第1期の2020年1月、米国によるカセム・ソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、米イラン間の緊張が高まると、清海部隊をホルムズ海峡に派遣し、韓国商船の護衛任務に当たらせた。当時、清海部隊の派遣同意案は派遣地域をアデン湾一帯と規定していたが、「有事の際に自国民保護活動を行う場合には指示される海域を含む」との文言を根拠に、作戦任務区域を拡大した。

世宗（セジョン）研究所の申範澈 （シン・ボムチョル）首席研究委員は「ホルムズ海峡の再開は、多国間の枠組みに合流して共同対応する方向が現時点では最善だ」としつつも、「多国間協議に参加する場合でも、直接的な武力衝突の状況などについては慎重に対応する必要がある」と述べた。