経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2．1％から1．7％へと0．4ポイント引き下げた。中東戦争の影響を反映した結果だ。来年の予想値は2．1％で維持した。

26日、OECDはこうした内容を盛り込んだ中間経済展望報告書を発表した。今年の世界経済成長率は2．9％と見通した。昨年12月の展望時と同一だ。OECDは、堅調な姿を見せていた世界経済が中東紛争の深化により、その回復力が試されていると診断した。あわせて、中東戦争によって大多数の国が共通して成長・物価に影響を受けると予想した。

OECDは先月まで、世界の成長率を0．3ポイント上方修正する可能性があったが、中東戦争でその効果が完全に相殺されたと指摘した。実質的に今回の戦争が、今年の通算の世界経済成長率を0．3ポイント押し下げたという意味だ。

韓国の今年の経済成長率見通しは0．4ポイント下方修正した。特に今年の物価上昇率の見通しは2．7％とし、昨年12月の展望比で0．9ポイントも高めた。OECDは報告書で「韓国など中東エネルギー輸入依存度が高い一部のアジア諸国の場合、戦争が長期化すればエネルギー不足によって生産活動に負担がかかる可能性がある」と分析した。

OECDは、韓国とともにエネルギー輸入負担が大きいユーロ圏（0．4ポイント）や英国（0．5ポイント）なども大幅に見通しを下げた。ただし日本は昨年12月の展望値（0．9％）を維持した。日本も韓国と同様に中東エネルギーの輸入依存度が高いが、新規の拡張財政に伴う需要拡大が成長鈍化を一部相殺するとOECDは診断した。

代わりにOECDは、来年には戦争の衝撃から抜け出すと展望した。韓国の2027年の成長率は今年より0．4ポイント高い2．1％、世界経済は今年より0．1ポイント高い3．0％とそれぞれ予想した。韓国の物価上昇率もまた、2027年には物価安定目標水準（2．0％）に回復すると見通した。韓国財政経済部関係者は「一時的な外部ショックを反映したが、韓国が経済ファンダメンタルズ（基礎体力）を堅固に維持しているという判断とみられる」と述べた。

OECDの今回の展望は、来年まで米国の実効関税率が3月初めの水準を維持し、今年半ばから石油・ガス・肥料価格が漸進的に下落するという仮定を前提とした。今後の紛争の様相やエネルギー価格の経路によって、成長率や物価、サプライチェーンなどに対する上下双方のリスクが共存するというのがOECDの評価だ。