ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所ADOR（アドア）が、元メンバーのダニエルとミン・ヒジン前ADOR代表を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回弁論準備期日で、訴訟遅延の故意性などを巡り攻防を繰り広げた。

ダニエル側は26日、ソウル中央地方法院（地裁に相当）民事合議31部（部長ナム・インス）の審理で開かれた損害賠償訴訟の弁論準備期日で、「集中的かつ迅速に審理されることを望む」と明らかにした。

ダニエル側の弁護人は「アイドルは訴訟が長期化すれば、回復できない重大な被害を被ることになる」とし、「アイドルとして最も輝いている時期を無駄にすることになるが、ADORは芸能企画事務所としてこの事実をよく知っており、手続きを遅延させる誘因がある」と主張した。

あわせて、ADOR側が専属契約とは無関係なダニエルの家族に対しても提訴した点や、弁論準備期日まで2カ月ほどの時間を要請した点などを指摘した。

ミン氏側も「ADOR側はいわば言い訳をしている」とし、裁判が迅速に進行されるべきだという意見を添えた。

反面、ADOR側は「訴状の受付から3カ月で期日が決まったことが遅いとは思わない」とし、「日常的な裁判として進行してほしい」と対抗した。

また「ダニエルの活動と本件を関連付けて話しているが、本件は損害賠償と違約罰の請求訴訟であり、ダニエルの芸能活動が左右されることはない」と反論した。

裁判部は両者に対し、タンパリング（専属契約満了前の事前接触）に関する海外の先例を探して整理した上で攻防を進めるよう要請する一方、「調停（和解）の可能性を念頭に置いて進めてほしい」と述べた。

ADORは昨年12月、NewJeansの離脱と復帰遅延に重大な責任があるとしてダニエルに対する専属契約解除を発表し、430億ウォン（約45億円）台の損害賠償訴訟を提起した。

事件を審理する民事31部は、先月ミン氏とHYBE（ハイブ）間のプットオプション訴訟でミン氏勝訴の判決を出した。当時、裁判部は「ミン前代表がHYBEからADORを独立させる方案を模索した事実は認められる」としながらも、「その事情だけで本件の株主間契約を重大に違反したと見ることはできない」と判断した。