韓国初の多目的戦闘機KF－21量産型1号機の出庫式が昨日開かれた。空軍は性能確認を経て9月から計120機のKF－21を実戦に配備する予定だ。2001年3月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が国産戦闘機開発ビジョンを明らかにしてから25年ぶりだ。これで韓国は米国、英国、中国、ロシアなどに続いて超音速戦闘機の生産国に加わった。韓国の自主国防力量増大と防衛産業発展に大きな里程標を刻んだと評価される。

KF－21は、かつて韓国軍の主力機種だったが老朽化により戦力から除外されたF－4とF－5に代わる戦闘機として8兆1000億ウォン（約8500億円）を投入して開発した。当初は成否が不確かな韓国型先端戦闘機を製作するのは難しいという意見も多かった。特に自国産戦闘機の販売を念頭に置いた米国が能動電子注射式位相配列（AESA）レーダー、赤外線探索・追跡（IRST）、電子光学標的獲得追跡装備（EO TGP）、電磁波妨害装備（RFジャマー）の4大核心技術の移転を拒否し、難航していた。紆余曲折の中でも開発期間を1年6カ月ほど短縮して韓国防衛産業の底力を見せたという点で大きな成果といえる。

しかしここに安住してはいけない。KF－21に先端技術が適用されたが、第5世代の米国のF－35ステルス戦闘機と比較すると依然として足りない点が多い。軍事先進国はすでに第6世代戦闘機の開発に注力している。65％水準であるKF－21の国産化比率を増やし、価格競争力を確保し、第5世代戦闘機に進化する作業に迅速に取り組むことが求められる。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨日、「先端航空エンジンと素材、部品開発などに迅速に着手し、我々の産業が持続的に成長できるよう投資と支援を惜しまない」と述べた。何よりも米国が高高度防衛ミサイル（THAAD）など在韓米軍の武器を随時搬出する状況で他の領域の武器先端化を通じて自主国防に拍車を加える必要がある。KF－21の1号機の出庫を戦闘機の完成でなく自主国防の出発点としなければいけない。