中国政府が日本が来年から使用する高校の教科書に歴史歪曲内容がまた含まれたことに強く反発した。韓国の抗議と独島（ドクト、日本名・竹島）問題にまで言及しながら批判の程度を高めた。



中国外務省の林剣報道官は25日（現地時間）の定例ブリーフィングで、日本高校教科書の検定結果に関し「中国は強烈な不満を表し、断固反対する」とし「日本側にすでに厳正な申し入れをした」と明らかにした。続いて「教科書審査で史実をあいまいにし、歴史的責任を薄めて逃れようとするのは日本の常套手法」と非難した。

林報道官は慰安婦強制動員と強制労働を「日本軍国主義が犯した深刻な反人道的犯罪であり国際的に認められた歴史的事実」と強調し、「戦後、日本は軍国主義と徹底的に断絶することができず、靖国神社には依然として14人のA級戦犯が合祀されている」と指摘した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）についても「古来から中国固有の領土」とし「いかなる行為をしても釣魚島が中国に属するという事実は変わらない」と主張した。

林報道官は韓国側の抗議にも言及した。「韓国も独島と慰安婦関連内容に関して厳正な申し入れをして強く反対した点に注目する」とし「日本極右勢力の歴史歪曲がアジアの隣国を含む国際社会の強い怒りを招いたことを示している」と述べた。そして「日本は侵略の歴史を直視し、反省し、軍国主義と一線を画すべき」と促した。

これに先立ち日本文部科学省は24日、2027年度から高校2、3年生が使用する教科書の検定結果を公表した。検定を通過した大多数の教科書に「竹島は日本固有の領土」という主張がまた含まれ、日帝強占期の強制動員関連記述はさらに歪曲されたと分析された。韓国外交部も同日、報道官声明を通じて即刻是正を求め、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を呼んで抗議した。