イランがホルムズ海峡を核心交渉カードであり紛争終結後も収益を得られる戦略的資産として活用するという立場を明確にした。



イランは24日、国際海事機関（IMO）に発送した書簡で「非敵対的船舶に限りイラン当局との調整と安全・保安規定順守を条件に通過を許容する」と明らかにした。同時に「侵略者（米国・イスラエル）または侵略行為に加担した勢力と関連した船舶の通航を制限する」とした。

これと関連し韓国はイランが書簡を発送する前の23日にこうした意向を直接伝えられていたことがわかった。イランのアラグチ外相が韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官との初めての電話会談でこうした立場を明らかにしたという。アラグチ外相はホルムズ海峡通過を許可した国がどこなのか国名も列挙したが、韓国が非敵対的国なのかは話さなかったという。韓国が米国を軍事的に支援しないよう圧迫すると同時に韓米の離間をはかろうとする意図があるものとみられる。

趙長官は25日の非常経済対応体系強化会見で「問題はそれ（イランの立場）が、果たしてイランの保障がすべてに可能になるのか、（実際に）海峡を通過できるかどうかだ」としてまだ判断は早いという慎重な立場を見せた。

イラン政府がホルムズ海峡に対する「許可権」を行使すると正式に各国に通知したことに対しブルームバーグは「テヘランが海峡の統制権を維持するというメッセージを国際社会に送ったもの」と評価した。世界の原油と液化天然ガス（LNG）の20％が通過する核心ルートを手放さないという意味だ。

ホルムズ海峡を収益源にする計画も次第に具体化している。すでに1隻当たり200万ドル（約3億円）水準の通航料が議論され、一部タンカーには賦課が始まったというフィナンシャル・タイムズの報道も出てきた。イラン・インターナショナルは「ホルムズ海峡を財政的・地政学的資産に転換しようとする試み。戦後交渉構造まで念頭に置いた長期戦略」と分析した。イラン準国営メフル通信は海峡を国の収益源として活用すべきと露骨に言及し、イラン革命防衛隊と関連した日刊紙ジャワンは船舶の国籍と敵対行為関与水準に基づく差等課税案などを具体的に提示した。

これに対して米保守系政治メディアのワシントン・エグザミナーはこの日コラムを通じ「イランが終戦後もこれを永久的な収益モデルとしようとする『テヘラン料金所』戦略を本格化している」と指摘した。米アクシオスによると、マティス元米国防長官は最近S&Pグローバルの行事で「いま勝利を宣言して退けばイランが海峡の所有権を主張することになり、通過船舶に事実上の税金が課される恐れがある」と警告した。

域内の軍事的緊張は続いている。イスラエル軍とレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラが空爆を応酬する一方、イランの核心インフラも脅威にさらされた。国際原子力機関（IAEA）はこの日、イランのブシェール原発の敷地にロケットが落下したという通知を受けたと明らかにした。