青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は25日、カタールが韓国など主要輸入国との液化天然ガス（LNG）長期供給契約に「不可抗力」を宣言したという外信報道と関連し、「カタール側に確認した結果、現在まで正式に決定されたことはない」と明らかにした。

青瓦台はこの日、メディア向け公示を通じ「韓国政府はすでにカタール産導入支障の可能性を念頭に対応している。カタール側の状況を綿密にモニタリングして必要な措置を取る」と説明した。

続けて「カタール産の輸入が中断されても中東以外から円滑に輸入されている。年末までは安定した供給が可能だ」と強調した。

ロイター通信はカタール国営エネルギー企業カタールエナジーが24日にイランの攻撃の影響でLNG長期供給契約に対し「不可抗力」を宣言したと報道した。

カタールエナジーのカアビ最高経営責任者（CEO）は19日にロイターとのインタビューで、「韓国と中国、イタリア、ベルギーに向かうLNG長期供給契約に対し最長5年間の不可抗力を宣言しなければならないかもしれない」と警告した。彼は「今回の空爆でLNG輸出能力の17％が損傷した。復旧するには3～5年かかるだろう」と予想する。

不可抗力は戦争や自然災害など契約当事者がコントロールできない事由で契約履行が難しい場合、一定の範囲内で法的責任を免除する条項だ。外信は今回の措置が韓国をはじめ中国、イタリア、ベルギーなど主要輸入国との契約に適用されたと報道した。