北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の怒りは2つのところに向かう。一つは経済だ。1ドル=8000ウォン程だった北朝鮮の為替レートが2024年に1万ウォンを超えると、金正恩は官僚らを強く叱責して為替レートを抑えるよう指示した。しかし最近は1ドル=5万ウォンを超え、2年間で5倍以上になった。2020年には両替屋が為替レートを急落させた主犯だとし、その中の代表的な人物を処刑したりもした。為替レートは物価に影響を及ぼすため、民心をつかむには為替レートを安定させるべきという点を金正恩も把握しているようだ。しかし金正恩は為替レートが揺れ動く理由を理解していない。政策の失敗を官僚の無責任や商人の欺まんのためだとし、彼らを処罰するだけだ。
金正恩政権の力点事業「地方発展20×10」政策も逆効果を出す。金正恩は2024年初め、10年間で20郡に毎年軽工業工場を建設するという政策を自ら発表した後、工場を訪問して成果を促した。最近のソウル大博士学位論文でキム・ボムファン氏はこの政策の効果を夜間光量で分析した結果、この地域の生産活動は増えている半面、この地域から3キロ以上離れた地域は被害を受けている点を明らかにした。また、軽工業工場が稼働するには資本装備を輸入するべきだが、最近は確認されていない。国内の他の工場から機械や設備を移して新工場で使用している可能性もある。