米ウォール街でプライベートクレジット危機が注目され、大規模な解約請求の危険が大きくなっている。資金の返還を求める投資家の要請が相次ぐと主要な運用会社は制限をかけ始めた。

ロイター通信によると、米大手運用会社アポロ・グローバル・マネジメントはこの日23日、投資家からプライベートクレジットの「アポロ・デット・ソリューションズ」に対し純資産の11．2％規模の償還請求を受けたが、償還限度を5％に制限したと明らかにした。請求量の半分にも満たない水準だ。このファンドの純資産は2月末基準で151億ドル（約2兆3963億円）だ。

最近ウォール街ではこうした措置が相次いでいる。モルガン・スタンレーとクリフウォーター、ブラックロック子会社のHPSインベストメントなどは償還請求が急増すると償還限度を純資産の5～7％水準に制限した。ブラックストーンは7．9％の償還請求を消化するため役員社員の資金まで動員した。ブルー・アウルは一部ファンドの解約を永久停止した。

プライベートクレジットは米国当局の銀行規制強化後に銀行からの借り入れが難しい中堅・中小企業の資金調達窓口として急成長した。ファンドや資産運用会社のようなノンバンク投資機関が投資家の資金を集めて企業に資金を貸して利子を得る構造だ。投資家の立場では高い利子収益を期待でき、企業の立場では高い金利を甘受してでも資金を調達できるという利点がある。

問題はプライベートクレジットが景気鈍化に弱い点だ。最近人工知能（AI）がサービス型ソフトウエアを代替するかもしれないとの懸念が大きくなり、これら企業に資金を貸した投資家の間で資金が返済されない可能性もあるとの不安が大きくなった。プライベートクレジットを利用する企業の相当数は自己資本が大きくなく、償還期限がくると資金を返済するのではなく新たな借り入れに乗り換える方式を利用してきた。企業が成長を続けるという前提の下で回る構造のため外部変数に弱くなるほかない。

市場では投資家の損失が連鎖的に大きくなるかもしれないとの懸念が出ている。運用会社が償還資金を用意するために別の資産を売却する過程で価格をさらに低くしなければならないためだ。国際金融センターのキム・ソンギョン責任研究員は「2007年のサブプライムローンと現在のプライベートクレジット市場は低金利にともなう豊富な流動性環境で規制・監督の空白を機会に利用して規模が急激に大きくなった点で似ている。中東情勢悪化で景気が鈍化し、物価上昇圧力の拡大で利下げが難しくなるならばプライベートクレジットの不良が増加しハイイールド債券、レバレッジローンなどその他の市場にリスクが拡散する余地がある」と話した。

金融危機の可能性は依然として低いという反論もある。LS証券のチョ・スヒ研究員は「プライベートクレジットが金融圏で占める規模や割合が2008年の金融危機当時とは比較にならないほど少ない水準。金融危機当時の米国の銀行総資産のうち不動産貸付は33％だったのに対し、現在の銀行総資産のうち私募信用機関向け貸付は1．2％にすぎない」と話した。