トランプ米大統領の国政支持率が再執権以降の最低値に下落したという調査結果が出てきたと、ロイター通信が24日（現地時間）報じた。

ロイター通信が世論調査機関イプソスと共同で20日から23日にかけて米国の成人1272人を対象に実施した世論調査（誤差範囲±3％ポイント）で、回答者の36％がトランプ大統領の職務遂行を肯定的に評価した。これは先週の調査（40％）と比べ4ポイント下落した数値。

トランプ大統領の支持率は再執権初期に47％となった後、昨年夏から40％台を維持してきた。しかし最近イランとの軍事衝突とそれによる原油価格上昇などが支持率の下落に影響を及ぼしたと分析される。

政策別の評価では「物価への対応」が最も脆弱な分野として表れた。物価政策を「肯定的」に評価する回答は25％にすぎなかった。特に共和党支持層でも「否定的」な評価が増え、関連回答比率は先週の27％から34％に上昇した。

「対イラン軍事作戦」に関する世論も否定的な流れを見せた。この作戦を「支持する」という回答は35％、「反対する」という回答は61％だった。1週間前と比較して「支持する」は2ポイント減、「反対する」は2ポイント増。

ただ、トランプ大統領の支持率下落は政党支持率にまでつながっていないと分析されると、通信は伝えた。「米国経済をうまく管理する政党」を問う質問では「共和党」が38％、「民主党」が34％だった。