来年から日本の高校生が学ぶことになる世界史や日本史などの社会科教科書に、再び「竹島〔日本が主張する独島（ドクト）の名称〕は日本固有の領土」というごり押しの主張が多数入った。

文部科学省は24日、教科用図書検定調査審議会を開き、来年春から高校生が使用することになる教科書の審査結果を発表した。今回の検定では4件が不合格通知を受けたが、この中には中学歴史教科書で植民地支配と戦争を美化したとして一度不合格通知を受けていた右翼志向の出版社、令和書籍の教科書が含まれた。繰り返し続く日本の独島に関するごり押し主張に対して韓国外交部は強力な抗議とともに即時是正を求めた。

今回検定の対象となった教科書は「日本史探究」や「世界史探究」、「政治・経済」、「地理探究」などで、新教科書の大部分に独島の領有権主張が入った。帝国書院は特に「竹島は1905年に政府が帰属を内外に宣言し、国際法に基づいて島根県に編入したわが国固有の領土」と主張した。そのうえで、韓国が不法占拠していると記載した。

数研出版は「韓国が竹島の領有を主張している問題がある」とし、「日本は平和的な解決に向けて努力を続けている」と記述した。実教出版も独島について「韓国が不法に占拠しており、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するよう提案するなど、問題の平和的解決を模索している」と記した。

日本政府は学習指導要領や教科書、解説書を通じて教科課程で学ぶ内容を管理しているが、日本政府は2018年の高校学習指導要領を通じて独島が日本固有の領土であるという主張を入れるよう定めたことに伴い、大部分の教科書が独島に関するごり押し主張を掲載した。

日帝強占期の強制動員や慰安婦問題を「純化」したりもした。「労働力不足を補うために約80万人の朝鮮人を工場および炭鉱などに動員して働かせた」という式の表現が代表的だ。日本政府は2021年の閣議決定を通じて、日帝強占期時代の朝鮮人労働者に対して「強制連行」という表現の代わりに徴用を使うようにした。従軍慰安婦についても軍の関与を連想させる表現だとして、「慰安婦」を使用するのが適切だという見解を採択した。

今回の教科書検定発表を受け、韓国外交部はこの日、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を呼び出した。外交部はこの日、報道官声明を通じて「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対し、ごり押し主張が入った教科書を日本政府が再び検定通過させたことについて強く抗議し、独島に対する日本のいかなる不当な主張も受け入れられないことを明確にする」と強調した。