韓国で25日から公共部門を対象に車両5部制（曜日制）が全面施行された。民間はひとまず自律に任せるが、危機が深刻化すれば段階的に義務化する方針だ。中東発のエネルギー危機に対応するため石油使用を抑制するという趣旨だ。公共車両5部制の施行は原油価格が1バレル＝100ドルを超え高騰した2011年から15年ぶりだ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日の閣議で、「公共機関は車両5部制などで率先垂範し、国民も公共交通利用と生活節電などエネルギーを節約する運動に参加するようお願いする」と話した。政府はエネルギー需給不確実性が大きくなると5日に原油・天然ガス関連資源安全保障危機「関心」段階の警報を発令した。18日には原油関連警報を「注意」段階に引き上げた。

対策の核心は車両5部制で、ナンバープレート末尾の番号により特定の曜日に乗用車の運行ができなくなる。気候エネルギー環境部の施行指針によると、5部制の対象は中央政府と地方自治体、公共機関、国公立学校まで合計2万カ所以上、車両数は150万台程度だ。軽自動車とハイブリッドカーは対象に含まれ、電気・水素自動車、障害者使用自動車、妊婦・乳児同乗車両などは除外された。政府はこうした公共5部制により1日約3000バレルの石油節減効果を予想した。

民間はひとまず自律に任せる。だが原油需給危機が「警戒」段階に引き上げられれば義務化に転換する計画だ。この場合、公営駐車場の出入りを止めたり通行を制限するなど多様な段階別措置が検討されている。民間まで5部制を義務施行すれば1991年の湾岸戦争から35年ぶりになる。

合わせて政府は液化天然ガス（LNG）消費を減らすために電源ミックスを調整する。整備中の原発5基を5月までに再稼働するなど原発利用率を現在の73％から80％以上に高める。年内に稼動を中断する予定だった老朽石炭火力発電所3カ所の閉鎖時期を遅らせる案も推進される。

この日の閣議で李大統領は公共交通利用推奨と関連して「出退勤時間に集中度がとても高くなったら苦しくないか。1～2時間だけ（高齢層のうち）遊びに行ったり飲みに行ったりする人たちを制限することを研究してみなさい」とも指示した。

最近の国際原油価格急騰の中でも車の利用はそれほど減っていない。ソウル市交通情報システムによると通勤時間だった24日8時27分のソウル市の全車両の速度は平均で時速19．7キロメートルを記録した。国際原油価格が急騰する前の平日午前8～9時のソウルの車両通行速度が1月に時速23．7キロメートル、2月に時速23．5キロメートルだったことを考慮すると道が混んでいることになる。

専門家らは石油最高価格制で市場の危機シグナルが薄められたと解説した。石油を安心して使えるよう市場に介入した後で5部制を施行するのは矛盾という指摘も出る。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「市場価格が正確に反映されていないのに国民に危機感の代わりに『安心して使ってかまわない』というメッセージを与えたのは失策」と指摘した。

ナフサ需給不安に対応するため韓国政府はナフサ輸出制限措置も施行する。この日産業通商部のヤン・ギウク産業資源安全保障室長は「今週中の施行を目標に行政手続きを進行中」と明らかにした。石油会社のナフサ輸入時に申告を義務づけ、買い占めや売り惜しみは禁止する内容の対策も推進する。

一方、ロイター通信はこの日カタール国営エネルギー企業カタールエナジーが韓国、イタリア、ベルギー、中国の顧客を含む一部長期LNG供給契約に対し不可抗力を宣言したと報道した。カタールはイランのドローン攻撃で最大5年間にわたる供給不可抗力の可能性に言及してきた。韓国のLNG輸入のカタールへの依存度は15％水準だ。