安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官が24日、国会国防委員会全体会議に出席し、ホルムズ海峡派兵問題に関して米国側から公式的な要請を受けたことはないという従来の立場を再確認した。

安長官はこの日、国会国防委員会全体会議で「派兵問題に関して政府の立場に変化はないのか」という金炳周（キム・ビョンジュ）共に民主党議員の質問にこのように答えた。

安長官は「米国側から公式的な書簡（レター）を受けたことはない」としながらも「水面下では中東情勢に関連して緊密な協力と意思疎通が行われている」と明らかにした。

トランプ米大統領は14日、SNSを通じて韓国や日本など主要国を挙げながらホルムズ海峡への軍艦派遣を公開的に要求した。

この日の国防委では米国の派兵要請をめぐる政府内部処間の微妙な立場の違いに関する質問も続いた。

これに先立ち趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が派兵要請の有無について「要請ということもでき、そうでないともいえる状況」とあいまいな答弁をした。

これについて安長官は「外交部と国防部の立場は特に違わず、表現の差にすぎない」と一線を画した。

韓国軍の派兵が決定する場合、アデン湾で任務遂行中の清海部隊が最も有力な候補に挙げられる。

ただ、国防部は清海部隊をホルムズ海峡に投入する場合、従来の任務範囲が変更されるだけに憲法に基づき必ず国会の事前同意手続きを踏むべきという慎重な立場を固守している。