ドナルド・トランプ米政府が韓国などを狙って、世界貿易機関（WTO）の開発途上国（途上国）の地位を放棄するよう圧迫した。経済的地位が高まった国が途上国の特恵を享受し、不当な利益を得る「ただ乗り」の慣行を黙認しない意図と解釈される。

米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、WTO一般理事会に「WTO改革に関する追加的視点（Further Perspectives on WTO Reform）」と題した報告書を提出したと発表した。12ページ分の文書で、米国はWTOの意思決定方式や「特別・差別的待遇（SDT）」、必須安保例外条項などにかけて、高強度の改革を促した。

USTRは「2019年3月から2020年3月の間に、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカの4つのWTO加盟国が、当時および今後のWTO交渉においてSDT条項を放棄すると発表したが、依然として自ら宣言した開発途上国の地位を維持している」と指摘した。「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）加盟国である韓国などが、途上国としての特恵を主張するなという趣旨だ。

SDTは途上国のための、一種の特恵だ。途上国が国際貿易市場で競争力を備え、自国産業を保護できるよう、関税引き下げ幅を一時的に低くしたり、合意履行期間を長く延長したりすることを推奨する内容だ。輸入米に関税を課し、国産米に補助金を出す形で国内のコメ市場を保護するのが代表例だ。

トランプ大統領は政権1期目（2017～2020年）当時も同様の主張を展開した。韓国は2019年、農業分野などで今後の途上国特恵を主張しないと内外に宣言した。しかし、米国はこの宣言さえも「断片的な措置」と評価した。依然として韓国政府が途上国の特恵に関して、可視的かつ体感できるほどの変化案を提示できていないと判断したものと分析される。

USTRはまた、貿易紛争が発生した際、加盟国が「必須安保（essential security）」措置を発動した場合、WTOが介入したり適法性を審査したりしてはならないと主張した。WTOが米国の関税賦課などを統制するなという趣旨だ。

報告書は26～29日、カメルーン・ヤウンデで開催される第14回WTO閣僚会議（MC－14）を控えて発表された。会議には韓国代表として産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が出席する。