台湾政府が韓国の電子入国申告書の「中国（台湾）」表記に強く抗議し、31日までに韓国政府の正式応答がない場合は台湾出入国書類上の韓国表記を「南韓（KOREA（SOUTH））」に変更すると明らかにした。今月初めに外国人居留証の名称を「南韓」に変えたのに続き、報復範囲を入国申告書にまで広げるという最後通牒だ。

事態の発端は昨年2月、韓国法務部がシステムを整備しながら国家選択目録で台湾を「CHINA（TAIWAN）」と表記したことだ。過去の手記式申告書では問題がなかったが、あらかじめ作成された国家目録の中から一つ選択する過程で台湾を中国の下位カテゴリーにしたのが台湾の自尊心を傷つけた。他国の事例を見ても、台湾が特に韓国で冷遇されていると感じられる。米国と日本および多くの欧州国家も台湾と正式外交関係を結んでいないが、入出国システムなどでは実用的な観点で「台湾」と単独表記している。相対的に韓国政府の対応は過度に硬直しているという批判を免れない。台湾の林佳竜外交部長は過去に韓国側の要請で「漢城」を「ソウル」と、「南韓」を「大韓民国」と表記するなど協力事例を強調しながら遺憾を表した。

韓国外交当局の対応にも問題がある。台湾側の相次ぐ訂正要求にもかかわらず政府はこれを事実上放置してきた。台湾が居留証の表記を変更して圧力を強める間、政府は果たしてどれほど実質的な意思疎通と解決努力をしたのか疑問だ。

もちろん韓国政府としては中国との関係を意識せざるをえない。しかし他国の事例を参照にすればいくらでも実務的に解決できる入国システムの表記をうまく管理できず、両国民の感情を刺激して国家名称が格下げされる危機まで招いているのは残念なことだ。政府は「一つの中国」原則を尊重しながらも台湾が提示した期間内にシステム表記を実用的に調整する外交的な知恵を発揮する必要がある。外交は自尊心の戦いでなく国益を最大化する技術だ。韓国の国民が台湾旅行で国籍を「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならない。