韓国の原子力発電所輸出が「ジャックポット」になるだろうという期待とは違い、実際の収益性は期待に満たなくなっている。

韓国電力が10日に公示した事業報告書によると、海外原発事業などが含まれた建設契約の連結基準累積損益は昨年末基準1兆5134億ウォン（約1600億円）の赤字となった。連結基準損益には韓国電力と韓国電力の子会社である韓国水力原子力などが内外で進めた建設契約全体が含まれる。ただ大部分が海外原発建設事業で発生した損益だ。

収益性悪化の直接的背景としては、韓国水力原子力の工事損失引き当て負債反映が挙げられる。事業報告書上の工事損失引き当て負債は1兆4346億ウォンだ。総工事費が契約金額を超過する可能性が高く事実上損失を出したという意味だ。

このうち約1兆ウォンは韓国水力原子力が2022年に受注したエジプトのエルダバ原発事業で発生したことがわかった。エルダバ原発事業はロシア型原発に合う資機材を調達しなければならないだけでなく、軍事的緊張が高まってから原材料価格上昇と物流支障まで重なり工事費が急増した。

アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発も赤字に転落した。バラカ原発が大部分を占める韓国電力の別途基準建設契約累積損益は昨年1351億ウォンの赤字を記録した。この部門は2024年までは毎年黒字を出していたが、昨年末初めて赤字に転落した。

韓国電力は韓国水力原子力から工事遅延などで発生した10億ドルの追加費用の精算要求を受けている。現在韓国電力はこのうち10％だけを財務諸表上の損失として反映している。韓国電力関係者は「バラカ原発は今後60年間の運営期間中に配当収益を確保する予定。UAEと国防・防衛産業など国同士の協力が拡張されるのに寄与した」と話した。