トランプ米大統領がイランに提示した「48時間の最終通告」にイランが断固とした対応を示唆した。イランは韓国が最初に海外から受注した原発であるアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発まで標的に空爆もできると威嚇するなど中東地域の緊張が最高潮に達した。

イランのペゼシュキアン大統領は22日、Xに「（米国の）脅迫とテロはイラン国民を結束させる。われわれは無分別な脅迫に断固として対応するだろう」と強調した。トランプ大統領が前日トゥルースソーシャルを通じて「いまから48時間以内に何の支障なくホルムズ海峡を完全に開放しなければ米国はイランの各種発電所を攻撃し焦土化するだろう」としたのを受け対抗したものだ。トランプ大統領が提示した48時間は米東部時間基準23日午後7時44分（日本時間24日午前8時44分）までだ。

◇イラン、韓国が初めて海外から受注した原発も威嚇

トランプ大統領の発言と関連し、米国の地上軍投入が迫っているのではないかとの見方が出ると、イランはホルムズ海峡完全封鎖とエネルギー施設、情報施設、淡水化施設打撃などで対抗すると脅しをかけた。イラン軍統合作戦指揮本部報道官は22日「イランのエネルギーインフラが攻撃を受ける場合、米国と地域同盟国のすべてのエネルギー施設だけでなく情報技術施設と淡水化施設まで攻撃対象になるだろう」と警告した。続けて「ホルムズ海峡は完全に閉鎖され、破壊された発電所が再建されるまで開放しないだろう」ともした。

イランはUAEの発電所も標的にできると威嚇している。AP通信はこの日、イランのファルス通信などを引用し「イランメディアがUAE、サウジアラビア、カタール、クウェートなど湾岸地域の10カ所の発電所の名前と位置、発電形態・容量を示したイメージをテレグラムチャンネルなどに投稿した」と伝えた。

イランが攻撃をちらつかせた発電所には2009年に韓国が初めて海外から受注した原発であるアブダビのバラカ原発も含まれている。合計4基で構成されたこの原発は2021年の1号機を始まりに2024年9月の4号機まで順次商業運転に入った。原発運営を担う韓国水力原子力によると、現地には精算作業と4号機の残余作業のため韓国水力原子力の職員20人ほどと韓国の協力企業社員が滞在している。

中東の戦線は激化中だ。レバノン国営通信社NAAによると、この日イスラエルの戦闘機がレバノン南部のリタニ川にかかる橋を攻撃した。レバノン南部で親イラン武装勢力のヒズボラが兵力移動と武器補給に活用する橋だ。

イスラエル軍はまた、この地域のヒズボラの指揮所約15カ所とヒズボラが武器とロケット砲発射台を運ぶのに使ったリタニ川の渡河地点も打撃した。16日にレバノンに対する地上戦を開始してから攻勢を継続する様相だ。イスラエル軍報道官はこの日「レバノン領土に対する掌握力を強化するだろう。イランとヒズボラとの戦争が今後数週間続くだろう」と明らかにした。

米国とイスラエルは、政治犯と米国人の人質が収監されたイランの刑務所も攻撃した。ウォール・ストリート・ジャーナルが衛星写真を分析した結果、イラン4都市で拘禁施設など保安施設最小7カ所が空爆を受けた。

こうした状況の中で親イラン勢力であるイエメンのフーシ派が介入する余地まで大きくなっている。フーシ派のアルブハイティ政治局委員は20日、ロシア国営リアノーボスチ通信とのインタビューで、「紅海とアデン湾をつなぐバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を検討中」と明らかにしている。

フーシ派が紅海とアデン湾の船舶攻撃拡大、米国と湾岸諸国のエネルギー施設攻撃などで参戦する場合、戦線はさらに広がることになる。米シンクタンク、ニューアメリカのアダム・バロン研究員は「フーシ派が介入すればエジプトとサウジアラビアまで介入することになるだろう」との見方を示した。