韓国も近く高官級で米側と接触する見通しだ。趙長官は26日、フランスで開かれる主要7カ国（G7）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談する可能性が高い。魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府国家安保室長も、ジョイント・ファクトシート（JFS）の後続措置など韓米間の外交・安保懸案を協議するため、訪米日程を調整している。米国の外交力がイラン戦争に集中している状況の中で、韓米間の懸案を交渉のテーブルに載せるには、中東情勢への具体的な支援策を提示する必要があるとの焦りも一部でみられる。

韓国政府内部では、軍事的関与に対する懐疑論が一層強まっている。その代わり、一部では多国籍連合の基金造成に参加する方式などが代案として挙がっている。匿名を求めたある関係者は「軍事支援よりも費用支援の方がより現実的な選択肢となり得る」とし、「海峡の機雷除去などのための友好国による基金造成の議論が本格化すれば、韓国も十分に貢献できる」と述べた。

財政支援カードは、派兵をめぐるジレンマを打開するため、これまでも用いられてきた手法だ。アフガニスタン戦争では5年間で5億ドル（約791億円）を復興資金として投入した。ウクライナ戦争でも、殺傷兵器支援への圧力を回避するため、2024年にNATO信託基金（CAP）の規模を前年の2倍に拡大したのも同様の文脈だった。

マルク・ルッテNATO事務総長が22日、CBSのインタビューで「韓国など22の友好国がホルムズ海峡の開放のため、何を、いつ、どこに支援するかの計画を策定中だ」と明らかにした点も、こうした流れと符合する動きとみられる。また「いつ（支援するか）が重要だ」とし、「そのためホルムズ海峡における自由な航行の保障および（そのための）準備態勢の確立に向け、軍事戦略家（military planners）が協力している」と述べた。兵力や武器支援といった直接的な軍事介入ではないとしても、NATOが戦争終結前に偵察資産の提供や抑止力確保のための周辺海域への艦艇派遣などの形で米国を支援する可能性があるとの解釈も可能だ。

ただし韓国の状況はNATOとはやや異なる。まず、ソマリア・アデン湾に派遣されている清海（チョンヘ）部隊は機雷対応能力を持たず、生存性に課題がある。また、海軍が保有する機雷除去用の掃海艇は小型で、外洋作戦には強みがないとの指摘もある。派兵には国会の同意手続きが必要であり、ホルムズ海峡までの移動にも少なくとも数週間を要するため、当面の戦況への寄与は難しい。

さらに、トランプ大統領が言及した発電所への攻撃が現実となれば、病院や飲料水供給、通信といった民間の生存基盤の破壊に直結し、国際法違反との批判を免れないとの懸念も強い。テキサス工科大学の軍事法教授ジェフリー・コーン氏はAP通信のインタビューで「このような広範な攻撃は戦争犯罪に該当する可能性が高い」と指摘した。

専門家の間では、韓国が米国と一対一で対応しようとするのではなく、多国間外交を通じて対応すべきだとの見方も出ている。梨花（イファ）女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「韓米の二国間ではなく、最近22カ国が共同参加した声明のように、英国が主導するNATOなど多国間の枠組みに乗り、歩調を合わせていく方式が適切だ」と述べた。世宗（セジョン）研究所の申範澈 （シン・ボムチョル）首席研究委員は「欧州や日本のように直接的な武力衝突の段階では距離を置きつつ、戦後のホルムズ海峡の航行安全を確保するための平和維持活動には積極的に参加するというメッセージを示すのが最善だ」と指摘した。

派兵の代わりに機雷除去費用を支援？　韓国政府「ホルムズ請求書」に苦慮（1）