ドナルド・トランプ米大統領が当初予告していたイラン発電所への攻撃期限である23日（現地時間）、突如「5日間の攻撃中断」を指示した。依然として戦況の見通しが立たない中、米国の支援要請に応じつつイランを説得し、安定したエネルギー需給を確保しなければならない韓国政府の判断が難しくなっている。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は23日、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相と電話協議を行い、「ホルムズ海峡の航行の安全確保および世界のエネルギー供給の正常化のためのイランの緊張緩和措置」を求めた。与党内の一部では、軍事的関与には距離を置く一方、機雷除去に要する費用支援など非軍事的支援策が浮上している。

同日、外交部によると、趙長官はアラグチ外相との通話で「最近の中東情勢が域内を超えて世界的な安全保障と経済に影響を及ぼしていることに深い懸念」を表明し、このように述べた。外交部は詳しい説明はしていないが、趙長官が通話でホルムズ海峡での安全な航行確保に向けたイラン側の措置を求めたことは、韓国船舶の通過に関する協議要請と受け止められる余地が大きい。

趙長官が「韓国を含む多国籍の船舶がホルムズ海峡内で停泊している」と説明し、「これに関連するイラン側の必要な安全措置」を求めた点も同様の趣旨とみられる。これに対しアラグチ外相は現在の中東情勢に対するイランの立場を説明し、双方は関連問題について今後も継続的に意思疎通を続けることで一致したと、外交部は伝えた。

これに関連し、アラグチ外相は20日、共同通信とのインタビューで「敵と連携していない船舶」はホルムズ海峡を航行できるとし、「協議を経て日本関連船舶の通過を認める準備がある」と述べた。これを受け韓国政府はイラン側と協議を続けてきたと明らかにしており、趙長官が直接通話することで韓国の立場をより積極的に説明したものとみられる。

一方で、趙長官がイランに対しホルムズ海峡の状況に関する「深い懸念」を表明するとともに、「湾岸諸国の民間人および民間施設への攻撃中断」を求めた点は、米国を意識した側面もあるとみられる。これに先立ち韓国など22カ国は、イランが事実上ホルムズ海峡を封鎖したことを批判する首脳共同声明を発表している。

トランプ大統領はひとまずイランとの協議の可能性を示唆し、最終通告の期限を先送りした。現地時間23日、トゥルース・ソーシャルで「（イランとの過去2日間の）建設的な対話を踏まえ、イランの発電所およびエネルギー施設に対するすべての軍事攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と明らかにした。また、今週続くイランとの協議の結果に応じて軍事行動の再開の可否を判断すると付け加えた。

しかし、終戦が見通せない限り、米側の同盟国への圧力は続く可能性が高い。マイケル・ウォルツ駐国連米大使は22日（現地時間）、米CBSのインタビューで、米国が武力でホルムズ海峡を開放するのか、あるいは同盟国に担わせるのかと問われ、「いずれの方法も可能だ。どちらか一方に限られるものではない」と答えた。また「日本の首相が海軍（自衛隊）を派遣することを約束した」と発言し、日本政府が事実ではないと反論する一幕もあった。

派兵の代わりに機雷除去費用を支援？　韓国政府「ホルムズ請求書」に苦慮（2）