米国のドナルド・トランプ米国大統領が23日（現地時間）、イランを標的にした軍事的攻撃を5日間猶予すると発言したことに関連し、イランメディアは「トランプがまた逃げ腰になった」と嘲笑した。

イランのメフル通信は同日、「トランプの後退－－イランの電力インフラに対する脅威はやはり空虚だった」とし、「数日前のサウスパルス・ガス田攻撃に対するイランの強力かつ破壊的な対応を経験したためとみられる」と報じた。

あわせて「イランのエネルギー施設に対するいかなる攻撃にも即時かつ過酷な対応を取るという我々の脅威に、トランプがまた尻尾を巻いた」とした。

タスニムニュースやプレスTVも「トランプがまた後退した。予想可能な退却だった」と報じた。ファルス通信は「イランの厳重な警告の後、トランプが後退した」と伝えた。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、「2日間、米国・イラン両国が中東地域の敵対行為を完全かつ全面的に解消するため、非常に有益で生産的な対話を行った」と明らかにした。

同氏は「深く建設的な対話に基づき、イランの発電所およびエネルギー施設に対するすべての軍事的攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と説明した。

あわせて、今週いっぱいイランとの対話が継続されるだろうとし、交渉結果に従って軍事行動の再開いかんが決まると述べた。

トランプ大統領は21日、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イラン内の発電所を焦土化すると警告し、戦火拡大への懸念を強めていた。

しかし、デッドラインの時刻（日本時間24日午前8時44分）を約12時間後に控え、トランプ大統領がイランと裏で対話を進めたと明かしたことで、交渉に対する期待が高まっている雰囲気だ。

一方、イランメディアはトランプ大統領が両国間で対話をしたと主張していることに対し、「米国との対話はなかった」と報じた。メフル通信はイラン外務省消息筋を引用し、「米大統領の最近の発言は暴騰するエネルギー価格を下げようとする政治的修辞であり、自身の軍事計画を実行するための時間を稼ごうとする意図的な努力の一環にすぎない」とし、現在イランと米国の間にいかなる対話もないと一蹴した。

プレスTVも高位安保当局者を引用し、「トランプがイランの揺るぎのない軍事的脅威と、米国および西側で増加する金融圧迫を受けて後退した」とし、「（米国との）交渉は現在行われていない」と伝えた。続けて「心理戦でホルムズ海峡を復活させたり、エネルギー市場を安定させたりすることはできない」とし、「トランプの『5日間の最後通牒』で継続される攻撃計画だけが浮き彫りになり、イランはこれに対して全面的な防御で対応するだろう」と述べた。