韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は23日、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相と電話協議を行い、「ホルムズ海峡の航行の安全確保および世界のエネルギー供給の正常化のためのイランの緊張緩和措置」を求めた。今回のイラン情勢を受けて、両国外相間では初の協議となる。

同日、外交部によると、趙長官はアラグチ外相との通話で「最近の中東情勢が域内を超えて世界的な安全保障と経済に影響を及ぼしていることに深い懸念」を表明し、このように述べた。イラン側の措置を促したことは、韓国船舶が海峡を通過できるよう協議を求めたものと受け取られる余地が大きい。これに対し、アラグチ外相はイラン側の立場を説明し、双方は今後も引き続き意思疎通を続けることで一致したと、外交部は伝えた。

これに関連し、アラグチ外相は20日、共同通信とのインタビューで「敵と連携していない船舶」はホルムズ海峡を航行できると述べ、含みを持たせていた。

ドナルド・トランプ米大統領が23日（現地時間）、突如イランとの交渉の可能性を示唆し、発電所攻撃の猶予を指示したが、依然として先行きを見通すのは難しい状況だ。米側による同盟国への圧力も続いている。マイケル・ウォルツ駐国連米大使は22日（現地時間）、米CBSのインタビューで、米国が武力でホルムズ海峡を開放するのか、あるいは同盟国にそれを担わせるのかと問われ、「いずれの方法も可能だ」と答えた。

韓米間では高官級接触も予定されており、政府はさまざまな支援策を検討している。趙長官は26日、フランスで開かれる主要7カ国（G7）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談する可能性が高い。魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府国家安保室長も訪米日程を調整中だ。

ただし、韓国政府内部では軍事的関与については懐疑論が強まっている。その代わり、一部では多国籍連合の基金造成に参加する方式などが代案として挙がっている。匿名を求めたある関係者は「軍事支援よりも費用支援の方がより現実的な選択肢だ」とし、「海峡の機雷除去基金の造成などの議論が本格化すれば、韓国も十分に貢献できる」と述べた。

マルク・ルッテNATO事務総長が22日、CBSのインタビューで「韓国など22の友好国がホルムズ海峡の開放のため、何を、いつ、どこに支援するかの計画を策定中だ」と明らかにした点も、こうした流れと符合する動きとみられる。

特に韓国の場合、ソマリア・アデン湾に派遣された清海（チョンヘ）部隊は機雷対応機能を備えていないなど物理的な制約もある。海軍が保有する機雷除去用の掃海艇も小型にとどまり、外洋作戦には強みがないとの指摘だ。