一触即発の危機を招いた「48時間以内の最終通牒」が猶予された。

米国のドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの発電所およびエネルギーインフラに対するすべての軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示した」と明らかにした。トランプ大統領は「米国とイランがこの2日間、中東内における敵対行為の完全な解決に向け、非常に良好で生産的な対話を行ったことを知らせることができてうれしい」と伝えた。

トランプ大統領は続いてフォックス・ビジネスとの電話インタビューに応じ、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏と自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が22日夜、イラン側と対話を行ったと説明した。「イランが切実に合意を望んでいる」とし、イランとの合意が「5日以内、あるいはそれよりも早く成立する可能性がある」と述べた。

フロリダ州パームビーチ国際空港でも記者団に対し、イラン側が先に対話を提案してきたとし、「交渉は完璧に進んだ。どこへ向かうか見守ろう」と語った。続けて米国とイランが15の合意事項に到達したとし、「核兵器を保有しないこと」がその一つであると主張した。

あわせて同日、追加で電話会談を行い、間もなく対面会談が開かれるだろうと言及した。イラン側の交渉パートナーについては具体的な言及を避けた。一方で「うまくいくなら問題を解決するが、そうでなければ思う存分爆撃を継続する」とイランを圧迫した。

◇トランプ氏、焦土化爆撃の直前でストップ…原油価格は一時90ドル台へ急落

前日まででさえ「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランのエネルギー施設を焦土化する」というトランプ大統領の21日の警告に従い、衝突が激化する可能性が高いとみられていた。

米ワシントン・ポスト（WP）は22日、初期目標だったイランの神政体制の崩壊や核プログラムの除去が短期間で達成されることは難しくなったとし、4週目に入った今回の戦争の最終段階として、ホルムズ海峡と主要エネルギー施設の統制権を巡る戦闘が繰り広げられる可能性が高まっていると報じた。

また、沖縄に駐留する海兵隊2500人に続き、サンディエゴの第11海兵遠征部隊所属の2200人も中東に向かうと、イランの海岸線やイランの原油輸出の90％以上を占めるカーグ島を掌握する可能性が有力に取り沙汰された。米国のマイク・ウォルツ駐国連大使もフォックスニュースで「イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が相当部分を統制するイランのエネルギー施設のうち、ガス火力発電所などが潜在的な標的になるだろう」と述べた。

この日、トランプ大統領が電撃的な猶予を宣言したことで、ホルムズ海峡を巡って最高潮に達していた両国の緊張感もある程度和らぐことになった。

こうした方針転換について、経済に及ぼす影響などを考慮したという分析も出ている。トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿したのは米国東部時間の午前7時5分で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の開場2時間25分前だった。 攻撃猶予のニュースが伝わると、1バレル当たり114ドル台で取引されていたブレント原油は96ドル台へと急落した。ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は98ドルから90ドルに下落した。

トランプ大統領の攻撃猶予および交渉に関する発言に対し、イラン政府は公式な反応を示していない。一方、イランの半官営ファルス通信は情報筋を引用し「米国と直接または間接的な意思疎通は全くなかった」と報じた。メフル通信は「イランのエネルギー施設に対するいかなる攻撃にも過酷な対応をするという我々の脅しに、トランプが尻尾を巻いた」と主張した。ロイター通信によると、イスラエルはトランプ大統領の攻撃猶予発表後もテヘランを空爆した。

実際、トランプ大統領の「48時間最終通牒」が出された後も、イランは素直に応じないという立場を維持した。むしろ米国の域内すべてのエネルギー・IT・淡水化施設を標的とした報復攻撃を公言し、戦争がさらに激化するとの懸念が強まった。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部ハタム・アルアンビヤのエブライム・ゾルファガリ報道官も「米国の脅威が実行されればホルムズ海峡は完全に閉鎖され、発電所が再建されるまで再び開かれることはないだろう」とし、強硬対応を予告した。