ポーランドが英国・イタリア・日本が推進するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）への参加を念頭に置いて議論を始めた。その間、ポーランドは韓国のKF－21に関心を向けていると伝えられた。ポーランドは単純購買を越えてプログラム参加を望んでいるが、核心パートナー3カ国は3カ国中心の運営を強調し、パートナー拡大は容易でない見通しだ。



＜1＞ポーランド、第6世代戦闘機GCAP事業に参加希望

ポーランドが未来の空軍力と産業への関与を念頭に置いて英国・イタリア・日本が共同で推進する第6世代戦闘機開発事業GCAPに参加するための交渉を始めた。ポーランドメディアを引用したアーミーリコグニションによると、3月18日（以下、現地時間）、ポーランド国家資産省のコンラッド・ゴウォタ次官はGCAP参加協議の開始を確認し、技術移転、産業参加、そして有利な接近条件を提供するパートナーシップモデルを模索していると明らかにした。

海外メディアは第6世代戦闘機GCAPに対するポーランドの関心について、自国航空宇宙力量を回復し、従来の海外軍事販売モデルより良い条件と先端技術接近権を確保する狙いがあると分析した。特にポーランドが推進、電子、ソフトウェア、統合・メンテナンス分野でバリューチェーンを拡張する機会であり、同時に2040年代以降、同盟国の空軍力を左右する可能性があるプログラムでポーランド企業が事業参加を拡大できるよう土台を用意すると見なした。

ポーランドは2026年にGDPの約4．8％の国防費を支出するなど強力な国防政策に基づきF－16C／Dブロック52＋戦闘機48機をF－16V標準に現代化し、F－35A戦闘機32機を導入するなど空軍力の増強に取り組んでいる。2026年3月に高性能航空宇宙分野参加のための産業的基盤を用意するため、ポーランド企業PGZが英ロールスロイスと推進技術分野の協力を深めるための了解覚書を締結した。

ポーランドにとってGCAP参加は単なる消費者でなく共同生産者になろうとする努力の一環だ。しかしポーランドが望むレベルの参加が実現するかは未知数だ。ジョン・ヒーリー英国防相はUKディフェンスジャーナルのインタビューで「英国・イタリア・日本の3カ国は原則的にGCAPプログラムに関心を見せる他国と対話する意向があり、潜在的に未来のパートナーになる可能性がある国とも議論する」と述べた。

しかし「こうした協議は制限的で探索的なレベル」とし「GCAPプログラムは核心パートナー3カ国を中心に運営する」と強調した。従来の構造を拡張するよりもその中で進展を維持することが最優先課題であることを明確にした。ヒーリー国防相は「最優先課題はGCAPで得た推進力とすでに構築した基盤を維持すること」と話した。3カ国の主要企業間の出資と単一政府プログラム事務局を通じてすでに基盤を構築したと強調した。

ポーランド国防省と防衛産業企業は韓国のKF－21ボラメ（＝タカ）に大きな関心を見せた。ポーランド空軍司令官は2024年6月27日に韓国を訪問し、KF－21試製機に乗って試験飛行を終えた。韓国・ポーランド空軍が国防・防衛産業分野で協力を強化していくことを約束した。

＜2＞日本企業、協業戦闘航空機など先端ドローン開発中

軍事メディアのディフェンスブログは日本大手企業が先端ドローンの開発を加速していると報じた。最初の記事は川崎重工業の連携無人航空機（CSA）開発の報道だった。

川崎重工業航空宇宙システム事業部の下川広佳社長は「現在、CSAという概念を開発中」と明らかにした。CSAは複雑な作戦環境で他の資産と連携して作戦ができる無人システムの開発に重点を置いている。下川社長は「それぞれ異なる作戦用途を目標にミサイル型と航空機型の2つの類型の航空機を検討している」と説明した。

ミサイル型は誘導武器と似た設計で、地上または海上の発射台から発射できる。滑走路がなくても迅速に配備でき、作戦の柔軟性を高めることが可能だ。川崎重工業はC－2輸送機のような航空機プラットホームでCSAを運用する案も研究しているが、高度から投下されて広範囲な任務目標を支援する前方配備資産の役割を遂行することになる。航空機型は従来の無人航空機と似た運用になると予想され、搭載量・構成によって長い滞空時間と優れた任務適応性を提供する。

CSAの概念は、川崎重工業が防衛産業分野で事業領域を拡張するための広範囲な戦略の一つだ。下川社長によると、同社は特に遠距離ミサイル、無人システム、維持・整備サービス、次世代訓練機分野で新規事業の受注を核心成長動力とみている。

2つ目の記事は三菱重工業が米国の人工知能（AI）企業シールドAIのハイブマインド開発環境を活用してAI基盤の無人航空機任務自律飛行に成功したというものだ。

三菱重工業はAI設計・学習から設置・飛行にいたるまで全体開発周期が8週間で完了したという。シールドAIのハイブマインドエンタープライズ環境を使用し、エンジニアが複数の開発道具を構築して維持管理する代わりに任務自律飛行に集中できたと明らかにした。飛行試演は2025年11月7日に茨城県稲敷郡、2025年12月18日に群馬県太田市で行われた。

このAIシステムはシミュレーション評価・各種テストを経て、三菱重工業の「低費用の迅速プロトタイプ製作のための三菱ドローン構想（Affordable Rapid－prototyping Mitsubishi－Drone initiative）」の略字にちなんでARMDドローンに統合された。試演に使用されたARMDドローンは長さ2．5メートル、翼幅2．5メートル、離陸重量20キロで、エンジン基盤推進システムで駆動する。

川崎重工業のCSAは日本が第6世代戦闘機GCAPとともに飛行する次世代無人戦闘機の開発努力を、三菱重工業のARMDドローン研究は防衛関連人工知能分野、特に無人システム分野で国際協力が増えていることを見せる。

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