国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イラン戦争によって引き起こされた現在のエネルギー状況を人類史上最悪の危機と規定し、加盟国との追加の石油備蓄放出を協議する可能性を示唆した。

23日（現地時間）、オーストラリア・キャンベラのナショナル・プレス・クラブでの演説で、ビロル氏は今回の事態が「1970年代の2度のオイルショックと2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うガス供給ショックをすべて合わせたものより深刻な水準」と警告した。

同氏は、中東地域の9カ国にわたって少なくとも40カ所以上の主要エネルギー施設が深刻に破損しており、これにより世界経済が重大な脅威に直面していると診断した。

特に米国とイスラエルの空爆後、イランが世界的原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで国際原油価格は急騰を続けている。

ビロル氏は「アジアを中心に燃料不足の問題が深化している」と懸念し、危機解決のための最も効果的な対策としてホルムズ海峡の再開放を求めた。

これに対応してIEAは、各国政府と石油備蓄の追加放出に向けた議論に着手した。ビロル氏は「状況を綿密に分析し、必要であれば当然追加放出を行う」とし、加盟国と協議中であることを明らかにした。

これに先立ちIEAは19日、30の加盟国が参加する計4億2600万バレル規模の石油備蓄放出計画を発表している。

ビロル氏は「このまま危機が持続すれば、いかなる国も影響圏から逃れることはできない」とし、地球規模の緊密な連携の必要性を重ねて強調した。