米国内の最新の世論調査で、ドナルド・トランプ大統領による対イラン戦争の決定について否定的評価がいまだ優勢である一方、現イラン政権が維持された状態で戦争を終結させることには過半数が反対していることが分かった。

米CBSニュースとYouGovが17～20日（現地時間）、米国の成人3335人を対象に実施した調査（誤差範囲±2．1％ポイント）で、トランプ大統領がイラン関連の状況を適切に扱っているかという質問に対し、38％が肯定的に評価したが、62％は否定的に回答した。

イランに対する軍事行動を支持するという回答は40％、反対するという回答は60％だった。これは3月3日の調査と比較して、支持の割合は4％ポイント下落し、反対の割合は4％ポイント上昇した数値だ。

戦争の進行状況については、「米国に有利に展開している」という回答が43％、「不利に流れている」という回答が57％となった。

今回の戦争の性格を問う項目では、「不可欠な戦争」という回答は34％、「選択による戦争」という回答は66％だった。

安全保障への影響に関しては、短期的には米国をより安全にするだろうという回答が27％、長期的には安全になるだろうという回答が36％と集計された。反対に、短期的には安全が損なわれるだろうという回答は49％、長期的にはより危険になるだろうという回答は42％とそれぞれ現れた。

トランプ大統領が今回の事案において正しい決定を下しているかどうかについての信頼度は、否定的な回答が58％、肯定的な回答が42％と調査された。

地上軍派遣の必要性については、「必要ない」という回答が53％、「必要」という回答が47％だった。

また、トランプ政府が対イラン軍事行動の目標を明確に説明したかを問う質問には、「まだしていない」という回答が68％で、「明確に説明した」という回答は32％だった。

これとともに、モジタバ・ハメネイ師が率いる現イラン指導部が執権を維持したまま戦争を終結させる案については、「容認できない」という回答が53％で、「容認できる」（47％）という回答より多かった。

一方、トランプ大統領の国政遂行全般に対する支持率は40％だった。