戦艦の代わりに機雷除去か。米日首脳会談で自衛隊派兵要求の代わりに「ホルムズ海峡貢献」請求書を持ち帰った日本政府が「機雷除去」カードを考慮する雰囲気だ。

共同通信は22日、茂木敏充外相がフジテレビの番組に出演し、停戦後の機雷除去のために自衛隊をホルムズ海峡に派遣する可能性に言及したと伝えた。これによると、茂木外相は「具体的なことを約束したり、宿題を持って帰ってきたりしたということは全くない」としながらも「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になって機雷が障害だという場合には考えることになる」と述べた。

これに先立ち高市早苗首相が19日（現地時間）に開かれた米日首脳会談で自衛隊派兵問題を濁して「最悪のシナリオ」は避けたという評価が出てきた。ただ、朝日新聞はトランプ米大統領がこの日の非公開会談でホルムズ海峡での航行の安全に関する「貢献」を直接要請したと、尾崎正直官房副長官を引用して20日報じた。

これに対し高市首相はホルムズ海峡における安全確保の重要性を認め、「（法律の範囲内で）今後できることを確実にしていく」という立場を維持したという。

問題は「貢献」の実体だ。トランプ大統領は日本の「平和憲法」の制約上、戦闘部隊の派兵が難しいという点は納得したが、日本も米国側を満足させる「カード」を提供しなければいけない立場になったからだ。トランプ大統領は21日（現地時間）、「48時間内のホルムズ海峡開放」をイランに要求するなどホルムズ海峡問題を再び強調しただけに、日本政府もひとまず「停戦後の機雷除去」カードを取り出したと解釈される。

高市首相はトランプ大統領との会談直前の18日にも派兵に関連し、2019年にホルムズ海峡に調査・研究目的で警備艦を派遣した事例を挙げながら「停戦が確実に確立されていることが条件」と一線を画した。

ロイターは11日、情報筋2人を引用し、イランがホルムズ海峡に12個の機雷を配備したと伝えた。米軍はイランの機雷敷設船を除去したと明らかにしているが、商船の護衛はまだしていない。

一方、イランのアラグチ外相が21日、「日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意がある」と発言したという報道に関連し、茂木外相は「（9日と17日に2回電話したが）その話はなかった」と述べた。ペルシア湾で足止めされている日本の船舶に関し「安全については政府が責任を負う」と話した。

ただ、日本政府はアラグチ外相の発言について「日本船舶だけでなくすべての船舶の安全が確保されることを重要視していて、今後も協議を続けていく」という立場だ。

日本は今回の首脳会談で自衛隊派兵問題を避けたことに安堵しながらも、中国問題をまともに扱えなかったのは遺憾という雰囲気だ。今回の会談では両国が中国をめぐる課題で緊密に連帯するという方針を確認しただけで、具体的な事案には言及されなかった。

昨年2月に石破茂首相が訪米した当時には中国に向けた共同声明を発表した。声明には尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米日安全保障条約の適用対象という点を確認し、台湾海峡、東・南シナ海での「力による一方的な現状変更への反対」を明示するなど中国を牽制する内容が含まれた。毎日新聞は22日、米国のイラン戦争が勃発して「中国関連が予定外に圧縮された」という外務省幹部の発言を伝えた。