中国の李強首相は22日、「中国は貿易黒字を追求したことがない」とし、米国と欧州が主張する中国の過剰生産論に反論した。昨年中国が収めた過去最大1兆1900億ドル（約189兆円）規模の貿易黒字は政府補助金と市場アクセス制限措置にともなう結果ではないと強調した。

この日北京の釣魚台国賓館で開かれた2026年中国開発フォーラム（CDF）開会式に参加した李首相は「中国にある欧州企業の輸出の40％が欧州に戻る。貿易黒字は中国側にあるが投資家が利益を得る利益配分の観点で見ればだれが損害を受ける問題はない」と反論した。

李首相の主張は、中国が政府主導政策を通じて過度な貿易利益を得ているという西欧諸国の主張に対する反論と解釈される。先月末にドイツのメルツ首相は中国を訪問し貿易不均衡に対する改善を促した。9日には英フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ルチル・シャルマ氏が「この10年間に中国が輸出価格を20％近く下げ、輸出量を40％近く急増させた」として内需不振を輸出攻勢で挽回する中国の経済政策を批判した。

こうした主張に李首相は「普通1人が買いたく、1人が売りたければ、その地域の貿易が赤字であっても地域の効用は黒字であり福祉は向上する。より少ない金額でより多くの低価格で美しい良い品質の製品を購入できるため」とした。中国の過度な貿易黒字もやはり相手国に得する部分があるという主張だ。

李首相は中国市場「ヘルスクラブ論」も力説した。中国の競争環境を企業の競争力向上に活用しろという主張だ。李首相は「ある意味で中国市場は各国企業のヘルスクラブ。みんなが市場経済の原則と世界貿易機関（WTO）の規則により秩序正しく競争して交流し国際競争力を高めることができる」とした。また「本当に金は製錬を恐れない。市場競争で勝利した企業こそが製錬を恐れない本物の金だ」と付け加えた。

今月初めの中国全国人民代表大会（全人代）で審議を通過した第15次5カ年計画が世界に機会になるだろうと述べた。李首相は「中国発展の新しい青写真であり、世界発展の新しい機会。今後5年の中国の経済（国内総生産）成長は30兆元（約695兆円）と推定される。これは中国と外国が経済貿易協力を深めるのにもっと大きな余地を提供するだろう」とした。

特に「今後5年間に新しい産業とトラック、現代化したインフラ建設、都市と農村の融合発展など109件の主要プロジェクトを実施するだろう。1000億元、1兆元台の大型プロジェクトと大型産業は各国企業が中国にきてビジネスができるさらに多くの機会を提供するだろう」としながら外国企業の中国投資を促した。

フォーラムを主管した国務院発展研究センターの陸昊主任は開幕式で「閣僚級18人、次官級17人をはじめ、世界の多国籍企業の最高経営責任者97人、中国国営企業責任者24人、中国有名民間企業家27人が参加した」と紹介した。

フォーラム共同議長を務めたアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は祝辞で、革新、環境、教育の3つを強調した。彼は「90以上の協力企業が2030年までにすべてのアップル製品生産に100％再生可能エネルギー使用を約束した」と紹介した。また「ひと株の木は森を作れず、弦楽器の弦1本が音楽を作ることはできないが、一緒にやるならば森と交響曲を作ることができる」と強調した。

4月1日に創立50周年を迎えるアップルのクックCEOは19日に中国の消費中心地である四川省成都、20日には北京・三里屯のアップルストアを訪れマーケティング活動を広げた。

22日の開会式にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）代表理事も参加した。これに対し出席を予定していたトヨタ自動車の豊田章男会長ら日本の企業関係者は参加しなかった。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは日本の高市早苗首相による昨年11月の台湾関連発言が触発した外交対立のためだと分析した。

2000年に始まったフォーラムは毎年3月の中国全人代閉会後に国務院（政府）が世界的CEOを招いて中国の経済政策を紹介する代表的な行事だ。商務副首相が主管する行事だったが、2024年から首相級の行事に格上げされた。