北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が22日（現地時間）、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行正常化のためNATO加盟国と韓国・日本・オーストラリアなど22カ国が力を合わせ始めたと明らかにした。特に、核交渉の遅延過程でタイミングを逃して結果的に北朝鮮の核能力保有を招いたとし、トランプ米大統領が決めた対イラン軍事作戦を支持すると述べた。

ルッテ事務総長はこの日、米CBSのインタビューで「19日から多くのNATO加盟国と日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・バーレーン・アラブ首長国連邦（UAE）が『何が、いつ、どこに必要か』という質問に答えるために力を合わせた」とし「これはホルムズ海峡を通じた自由な通行を保障するという（トランプ）大統領の要請に応じようとするものだ」と話した。

ルッテ事務総長は、「欧州国家は交戦中の状況で兵力を派遣しないというが、いつ介入するのか」という進行者の質問に対し、「秘密裏に議論された内容を話すことはできないが、確実なのはスターマー英首相のリーダーシップの下、22カ国の努力を率いるうえで先導的な役割をしているという点」と答えた。続いて「このため現在、軍事計画家らが協力しながら我々が準備できるよう、そして全世界の経済に決定的なホルムズ海峡の自由な航行を保障できるよう注力している」と説明した。

ルッテ事務総長はこの日、FOXニュースのインタビューでも「（トランプ）大統領が欧州および他の同盟国がゆっくりと動くと考え、怒っていることを知っている」とし「良い便りは、ホルムズ海峡を自由かつ早期に開放させるという（トランプ）大統領のビジョンを実行に移すためにNATO加盟国を含む22カ国が力を合わせているという点」と話した。軍艦または兵力派遣の有無に関する質問には「ホルムズ海峡開放の可能性があるこの時点に我々が共同で何をできるか計画し始めた」としながらも、具体的な寄与の内容は明らかにしなかった。

これに先立ち19日、英国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・オランダ・カナダの7カ国首脳は「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強い表現で非難する」という共同声明を出し、韓国政府は翌日の20日にここに参加すると発表した。この声明はホルムズ海峡への軍艦派遣など軍事的支援を望むトランプ大統領の要求は避けながら象徴的なレベルで米国を支持し、安全と平和を促す趣旨で折衷案の性格が濃厚だった。

NATO「韓国含む22カ国、ホルムズ対応で結集…北朝鮮の核保有事例を避けるべき」（2）