ドイツが日本との軍事協力を強化するため相手国の領土内での兵力運用を容易にする新しい協定の締結を提案した。

ドイツのピストリウス国防相は22日（現地時間）、小泉進次郎国防相と日本海上自衛隊横須賀基地で共同記者会見を行い、いわゆる「円滑化協定（Reciprocal Access Agreement）」の導入を推進すると明らかにしたと、ポリティコ欧州版が伝えた。

ピストリウス国防相はこの協定について「両国間の兵力の交流を円滑にし、行政的障壁を低めるためのもの」とし「法的・行政手続きを簡素化し、相手国の領土での軍事訓練と作戦遂行を容易にすることが核心」と説明した。

日本はすでに英国、オーストラリアなどと似た協定を締結していて、今回の提案が現実化する場合、ドイツとの安保協力も制度化されるとみられる。

今回の措置は、これまで合同訓練と短期派兵が中心だったドイツのインド太平洋戦略を一段階高めると評価される。特に最近の不安定な中東情勢の中、ホルムズ海峡を通じた日本のエネルギー輸入依存度が浮き彫りになり、両国間の協力の必要性がより一層高まったという分析だ。

ピストリウス国防相は「最近の中東状況は両国パートナーシップの重要性を明確に見せている」とし「海上交通路の自由は必ず保障され、保護されなければいけない」と強調した。

ドイツと日本はグローバル貿易路の安定と規則基盤の国際秩序維持という共通の利害関係を共有している。小泉防衛相も「厳しい安保環境において急速な変化に一国のみで対応することはもはや困難だ」とし「同志国が緊密に連携することの重要性は、これまで以上に高まる」と述べたと、dpa通信が伝えた。

今回の提案は両国の戦略的認識変化も反映している。ポリティコは「ロシアのウクライナ侵攻から中国、北朝鮮など権威主義政権の脅威が高まり、安保課題を相互連結問題として認識し、こうした共通の懸念に基づき両国間の国防協力をより一層緊密にしている」と評価した。