トランプ米政権が19日（現地時間）、イランとの戦争の余波で深刻になっているグローバルエネルギー危機に対応するため、イラン産原油に対する制裁を解除する可能性があると明らかにした。タンカーに積まれたままのイラン産原油の制裁を解除して価格を低めようとする非常対策だ。

ベッセント米財務長官はこの日、フォックスビジネスのインタビューで「すでにタンカーに積まれた海上のイラン産原油に対する制裁を数日以内に解除する可能性がある。約1億4000万バレル」と話した。本来は中国に安価で入る物量だが、制裁を解除すれば市場価格で流通し、日本など他の友好国に向かうという説明だ。ベッセント長官は「イラン産原油を活用してイランを牽制しながら今後10～14日間、原油価格を低く維持しようということ」と説明した。

これに先立ち来月11日まで制裁を1カ月間猶予したロシア産原油を合わせると、計2億6000万バレル規模が市場に供給される。イラン産原油まで制裁解除されて計2億6000万バレルが流通する場合、ホルムズ海峡の封鎖で一日1000万～1400万バレルの原油供給不足が発生している点を勘案すると3週間ほど市場を安定させることができる物量だと、ベッセント長官は説明した。しかし米国が制裁したロシアやイランが逆説的に今回の戦争の恩恵を受けるという批判が出ている。

イランはその間、米国の制裁のため原油物量の90％以上を中国に安価で売るしかなかったが、制裁が解除されれば国際原油市場で適正価格で取引される。金融犯罪諮問会社オブシディアンリスクアドバイザーのエリクソン責任者は「米国が数年間かけて構築してきた（対イラン）制裁構造を自ら崩している」とし「これは単なる政策調整を越えて戦略的崩壊だ」とワシントンポスト（WP）に話した。

ベッセント長官は戦略備蓄油（SPR）追加放出の可能性も示唆した。ベッセント長官は「米国が価格を低めるために一方的に追加で戦略備蓄油を放出する可能性もある」と述べた。トランプ政権は11日、戦略備蓄油のうち1億7200万バレルを今後4カ月間に放出することを決めた。

ベッセント長官は、ホルムズ海峡の安全確保のためにトランプ大統領が韓国と日本を含む同盟国に要求した連合軍構成計画に関しては「NATOとおそらく一部のアジア同盟国は戦闘に直接介入しないだろうが、結局は海峡を通過する船舶を護衛する一種のグローバル連合軍が結成されると予想する」と話した。

一方、韓国政府は国際原油価格上昇に対応するため製油企業に対する石油製品輸出制限などを検討中だ。文慎鶴（ムン・シンハク）産業通商部次官はこの日、CBSラジオ番組「パク・ソンテのニュースショー」のインタビューで、現在の原油需給について「非常状況」とし「（通常）製油企業は原油から生産した石油製品の50％を輸出するが、50％にならないようにする状況も想定して非常プランを作らなければいけない状況」と述べた。続いて「政府が需給調整命令と輸出制限措置まで出すこともある」と伝えた。