米国ホワイトハウスは19日（現地時間）、ワシントンで開かれた米日首脳会談で、両首脳が「北朝鮮の完全な非核化と韓米日パートナーシップの強化に対する約束を再確認した」と明らかにした。

ホワイトハウスは同日、ホームページを通じてドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相の米日首脳会談ファクトシートを発表し、このように伝えた。

ホワイトハウスによると、両国首脳は米国と日本の国民の生命と財産を保護するための国家安全保障利益を増進することにした。

両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域安保と世界の繁栄に不可欠な要素であることを確認し、対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持するとともに、武力や強圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することで合意した。

あわせて「米国と日本は北朝鮮の完全な非核化と韓米日3カ国協力の強化に対する意志を再確認した」と明らかにした。続いて「米国は拉致被害者問題の早期解決に向けた日本の努力を支持する」とした。また「両者は戦略的競争国およびならず者国家が提起する問題に対処するため、第三国で協力する」とした。

一方、ホワイトハウスは「米国は日本が防衛力を迅速に強化し、防衛費を増額させ、在日米軍および地域との協力を継続するという約束について歓迎した」と強調した。そのうえで「米国と日本は強力な防衛態勢の構築に向け、日本に先端戦力を配置するという意志を再確認した」と伝えた。

米国は最新の中距離ミサイルシステム「タイフォン」を山口県の米軍基地に配備した。トランプ大統領と高市首相はこの成果をもとに緊密な連携を継続することにした。

また、AIM－120先端中距離空対空ミサイル「アムラーム（AMRAAM）」の共同生産に関する両国間の妥当性調査、生産能力の拡大における日本の役割を今後具体的に整理する予定だとホワイトハウスは明らかにした。