40年間にわたり韓国の産業の火を灯した国内初の原子力発電所「古里1号機」が永久停止から9年経過した来月、本格的な解体手続きを踏む。発電所としての寿命を終えたが、今後500兆ウォン（約53兆円）規模に膨らむグローバル原発解体市場の扉を開く核心のカギに生まれ変わる。

18日、釜山機張郡長安邑（キジャングン・チャンアンウプ）の古里原発。「国家保安施設」であるため立ち入りには身元確認および携帯電話遮断アプリ設置手続きを踏む必要がある。巨大な灰色の水密扉の後ろにある古里1号機の建物に入ると、周囲は静かだった。かつて多数の作業者がいた原発の所々に「工事中」「未使用」という案内文や表示板だけが残っていた。

3階のタービン室では、原子炉で生じた蒸気で発電機を稼働してきた緑色の巨大なタービンが稼働中断直後の姿のまま停止していた。建物の片方の壁には「私が締めたねじ1つが安全運転を約束する」という標語が色あせて残っていた。1978年に商業運転を開始した古里1号機は587メガワット（MWe）級の原発で、永久停止した2017年まで韓国経済の成長を牽引してきた。昨年6月に解体が承認され、来月から解体作業に入る。

古里1号機の解体は韓国原発産業界が原発の解体という新しい産業に進入するもう一つの始まりを意味する。韓国原子力研究院によると、現在、全世界で永久停止した原発は215基で、うち25基だけが解体が完了した状態だ。昨年3月基準で運転中の原発のうち稼働年数が40年以上の原発は計190基（45．7％）、50年以上は44基（10．6％）で、解体の対象は今後どんどん増えていく。原発1基あたりの解体費用が7500億～1兆ウォンとすると、2050年までに原発解体市場規模は約500兆ウォンまで成長する見込みだ。国内に限定しても2030年代から約26兆ウォン規模の原発解体市場が開かれると予測される。市場規模は巨大だが、自力で原発解体作業をした経験がある国は米国、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、スロバキアの世界6カ国だけだ。古里1号機の解体に成功する場合、世界原発解体市場が開かれる。

昨年6月の解体承認後、韓国原子力安全技術院は昨年末から今年初めにかけて古里1号機の解体に向けた点検を行った。韓国水力原子力（韓水原）は現在、石綿など保温材を除去中で、下半期に配管撤去に入る予定だ。その後、タービンなど非管理区域の解体を先に進め、放射線管理区域を順次進める。この過程で行われる除染、施設切断、原子炉内部構造物の解体などすべての作業が解体産業の源泉技術となる。韓水原の関係者は「2015年に全体の解体技術を分類したが、計58件の技術のうち国内で17件の技術を未確保に分類した」とし「古里1号機解体承認申請後およそ6年間でそれに関する基礎技術の開発を完了した」と説明した。中央大のチョン・ドンウク・エネルギー工学科教授は「原発をいかなる順序で解体するかにより効率が大きく変わる」とし「古里1号機を通じて解体工程ノウハウを蓄積できると期待する」と述べた。

一方、解体準備中の古里1号機とコンクリートの壁を挟んで向き合う古里2号機は再稼働の準備が進行中だった。1号機を見る間も壁の向こう側からは機械音が聞こえ、発電所の敷地には大型自然災害などに備えた移動型ポンプ車、移動型発電車などが新たに置かれた。古里2号機は1983年に商業運転を始め、2023年に設計寿命の40年が経過して稼働を中断した。昨年11月に原子力安全委員会から継続運転許可を受け、2033年まで再稼働する予定だ。韓水原は早ければ29日、遅ければ4月初めに再稼働を始める予定だ。