結婚5年目を迎えた韓国の会社員、クォンさん（35）は昨年、配偶者との性格の不一致で繰り返しケンカし、離婚も真剣に考えたが、互いに歩み寄って暮らすことに決めた。幼い子供のことが気がかりだったのはもちろん、離婚後に経済的に自立できる自信がなかったからだ。クォンさんは「離婚して財産を半分に分ければ、すぐに住む家からして今の水準を維持するのは難しくなる。今も辛いが、結婚を維持する方がさまざまな面でマシなので耐えて暮らしている」と語った。

韓国の昨年の離婚件数が、通貨危機時だった1997年以降で最低値を記録した。「新婚離婚」が増加傾向にあるという通念とは異なり、婚姻持続期間が10年未満の夫婦の離婚が大幅に減少した。

19日、国家データ処が発表した「2025年婚姻・離婚統計」によると、昨年の離婚件数は8万8100件で、前年比3000件（3．3％）減少した。これは1997年（9万1160件）以来、29年ぶりの低水準だ。2019年に11万800件を記録して以降、6年連続で減少した。離婚率も減少傾向にある。人口1000人あたりの離婚件数を指す粗離婚率は、2019年（2．2件）以降下落し続け、昨年は1996年（1．7件）と同じ水準まで下がった。特に婚姻持続期間が5〜9年の夫婦の離婚が前年比で最も大きな幅（7．2％）で減少した。4年以下の新婚夫婦の離婚件数も5．6％減少した。

離婚が減少している原因は複合的だ。まず、2012年以降2022年まで11年連続で結婚件数が減少した影響がある。この期間に結婚した夫婦の数が減ったため、その後に離婚する夫婦の数も少なくなった。婚姻持続期間が比較的短い夫婦の離婚が主に減少した理由の一つだ。

婚姻に対する認識が肯定的に変化したことも原因に挙げられる。人口専門家である漢陽（ハニャン）大学政策学科のイ・サムシク教授は「過去に比べて、婚姻すれば住居特典など経済的に利点となる制度が多くなった」とし、「反対に離婚に伴う費用は、子の養育費から生活費・住居費などまで相当なものになるため、それを勘案して（離婚せず）暮らす側面もあるかもしれない」と分析した。

また、ソウル大学経済学部のホン・ソクチョル教授は「過去に比べて仕事と家庭の両立に対する関心が高まり、夫婦が協力して子供を育てる文化が拡散する傾向にある」と述べた。夫婦間の葛藤を映し出す各種の「離婚バラエティ」が、逆説的に視聴者の結婚生活に対する満足度を高めたという分析もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は昨年2月、「韓国で結婚生活が長く維持される秘訣は、数多くの離婚バラエティ番組だ」と報じた。既婚者が離婚バラエティを見ながら「自分の状況はあそこまで悪くない」と考えるようになるということだ。

ただし、婚姻30年以上の夫婦による、いわゆる「熟年離婚（黄昏離婚）」（1万5600件）は前年比で3．3％増加した。婚姻持続期間別の離婚件数を見ると、30年以上が17．7％を占め、最も比重が高かった。10年前の2015年には0〜4年（22．6％）の比重が最も高かったのと対照的だ。ホン・ソクチョル教授は「高齢者の方々は過去の家父長制下で結婚した世代。子供たちも育て上げたので、自由に生きたいという認識が発現しているもの」と分析した。

一方、昨年の婚姻件数は24万件で、前年比1万8000件（8．1％）増加した。2019年（23万9200件）以来、6年ぶりの最高値だ。婚姻件数は2012年以降11年連続で下落していたが、2023年から反転し、3年連続で増えている。2024年（14．8％）に歴代最高の増加率を記録し、昨年の増加率は歴代6位だった。第2次ベビーブーム世代（1964〜74年生まれ）の子供であるエコブーム世代（1991〜96年生まれ）が結婚適齢期に突入し、婚姻増加を主導している流れだ。

年齢別では男女ともに30代前半（30〜34歳）で最も多く増加した。30代前半で男女それぞれ1万2000件（13．5％）、1万1000件（13．2％）増えた。平均初婚年齢は男性が33．9歳で前年とほぼ同じ、女性は31．6歳で前年より0．1歳上昇した。10年前と比較すると男女それぞれ1．3歳、1．7歳上昇したことになる。男女間の平均初婚年齢差は2．2歳で、歴代最小水準に狭まった。

社会的認識の変化に伴い、「姉さん女房（年上女年下男）」夫婦の比重も歴代最大値を記録した。初婚夫婦のうち女性が年上である割合が20．2％となり、初めて20％を超えた。