スコット・ベッセント米国財務長官は19日（現地時間）、世界的な原油供給を増やし価格を抑える方策として、タンカーに積まれたまま停滞しているイラン産原油に対する制裁を、近く解除する可能性があると明らかにした。

ベッセント長官はこの日、フォックス・ビジネス・ネットワークに出演し、「今後数日以内に海上のイラン産原油に対する制裁を解除できる」とし、「約1億4000万バレル程度だ」と述べた。

同氏は「計算方式によって異なるが、これはイランが放出し続けていた物量で、約10日から2週間程度の供給量に該当し、（元々は）全量が中国に向かうはずだったものだ」とし、「本質的にイラン産原油を活用してイランを牽制（けんせい）しながら、今後10～14日間の原油価格を低く維持しようとするものだ」と説明した。

また、ホルムズ海峡の封鎖により1日1000万～1400万バレルの供給不足が発生すると仮定すれば、これは約3週間にわたって市場を安定させることができる物量だと付け加えた。そのうえで「我々は多様な手段を持っており、追加でできることも多い」と強調した。

ベッセント長官は戦略備蓄油（SPR）に言及し、「一部の国は追加で（放出を）行うだろう」とし、「米国が価格を下げるために、一方的に追加でSPRを放出する可能性もある」とした。

これに先立ち、米国トランプ政府はSPRのうち1億7200万バレルを約4カ月にかけて放出することを11日に決定している。

ベッセント長官はまた、「米財務省が（原油）先物市場に介入するとの推測があるが、我々は決してそのようなことはしない」とし、「我々は実物市場に介入するのであって、金融市場に介入するわけではない」と線引した。