高市早苗首相は19日（現地時間）、ホルムズ海峡での軍事作戦への参加可否に関連し、ドナルド・トランプ米大統領に対して「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」と明らかにした。

高市首相は同日、ワシントンD．C．のホワイトハウスで非公開で行われたトランプ大統領との首脳会談後、日本の記者団に対し、「（対話の性質上、）機微なやり取りではあるが、ホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということだった」と述べた。

トランプ大統領が日本や韓国など5カ国を名指しして軍艦の派遣など作戦への参加を要請したことに対し、明示的な回答を出す代わりに、海峡の安全航行の重要性を支持するという水準の外交的回答を選んだものと分析される。日本の現行の平和憲法体制下で、戦闘が継続している地域に自衛隊を派遣することには法的障壁があるという点を説得した可能性が提起されている。高市首相は、これに先立ちメディアに公開された首脳会談の冒頭発言で、「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を最も強い言葉で非難する」としながらも、作戦参加の可否など具体的な支援策については言及しなかった。

高市首相は「トランプ大統領から日本にホルムズ海峡への海軍艦艇の派遣を求める直接の要請があったのか」という記者の質問に対し、「（イラン情勢に関連して）私から、事態の早期沈静化の必要性を始めとする我が国の考え方をしっかり伝えた」と答えた。あわせて「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認した」と伝えた。

高市首相は「エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認した」とし、「私からトランプ大統領に対して、日本において、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えた」と明らかにした。調達先の多様化が日本とアジアの安定的なエネルギー需給に資するとの判断からだ。

高市首相はエネルギー分野に関しては「小型モジュール炉（SMR）の建設を含む『戦略的投資イニシアティブ』の第二陣プロジェクトについて発表した」とし、世界的なエネルギー需要の急増や中東情勢を含む現状を考慮すると非常に重要な事案だと強調した。これとともに、レアアース（希土類）のサプライチェーン構築などのため、海洋鉱物資源の開発分野で両国が協力することにしたと説明した。

◇「金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接会いたい気持ちが非常に強い」

高市首相は特に、拉致被害者問題の解決に向けた米日間の協力に関連し、「私自身が金正恩氏と直接会う、その気持ちが非常に強いということも（トランプ大統領に）伝えた」とし、「そういったプロセスについて、話し合いをしたということだ。いろいろ協力をしていただけるということだ」と伝えた。

高市首相は今回の会談で、米日同盟の強化や経済安全保障協力などの議題についても幅広く議論したと明らかにした。高市首相は両国の安保協力に関しては「日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めるということで一致した」と述べた。また「『自由で開かれたインド太平洋』（FOIP）を共に力強く推進していくことを確認した」と語った。