イランのホルムズ海峡封鎖は中国のエネルギー危機を招かないという中国専門家の主張が提起された。長くエネルギー分野を研究してきた中国人民大学重陽金融研究院の衣英男研究員が最近3つの根拠を提示しながらいわゆる「ホルムズ危機論」を一蹴した。

米国とイスラエルによるイラン爆撃で始まった全面戦争は19日で20日目となった。イラン戦争でホルムズ海峡が事実上封鎖され世界2位の石油消費国である中国が神経を尖らせる中で一部では中国の原油輸入量の37～50％がホルムズ海峡を通過すると推定している。

北京日報の交流サイト（SNS）「長安家知事」は19日、衣研究員の「幻惑されるな、ホルムズ海峡の不安感は沈めても構わない」という文を掲載しイラン発エネルギー危機論に反論した。

衣研究員は中国の十分な石油備蓄、10年にわたる原油輸入先多角化、イラン戦争の長期化否定論の3つの根拠を提示した。

まず90日以上耐えられる石油備蓄量だ。中国海関総署の最新統計によると中国は昨年11月に前年同期比14．95％増の5089万トン、12月に17．0％増の5597万トン、2026年1～2月に16．0％増の1億1883万トンを輸入した。4カ月間で前年より3114万トン多く輸入しており、中国全体の18．3日分の消費量に相当する。ここに既存の商業用原油備蓄と戦略石油備蓄を合わせれば90日以上まかなえると強調した。

2番目は10年以上続いた原油輸入先多角化戦略の効果だ。中国国家エネルギー局の資料によると、ホルムズ海峡を通じた原油収入は中国の全輸入量の約33％を占める。最大原油輸入国であるロシアからの輸入量は26％を占める。このほかブラジル、カナダ、コロンビアなど米州が14％、アンゴラやナイジェリアなどアフリカが19％、カザフスタンなど中央アジアとオーストラリアなどから輸入する原油を合わせればホルムズ海峡が完全に封鎖されても供給不足分を埋め合わせることはできると主張した。

3番目に米国の政治日程によりイラン戦争は長期化し難い。衣研究員は「米国のガソリン価格がイラン空爆後に20％急騰した。米国経済は長期的に原油高の衝撃に耐えることはできない」と強調した。ここに「今年は米国議会選挙がある中間選挙の年のため、戦争の長期化を避けるだろう」と予想する。その上、中国、ロシア、欧州連合（EU）と国連安全保障理事会など国際社会の戦争反対世論によりホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性は低いと予想した。