ドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相が19日（現地時間）、米国ワシントンD．C．のホワイトハウスで首脳会談を行い、中東事態や経済協力などの懸案を協議する。トランプ大統領が昨年10月末に日本を訪問して首脳会談を行って以来、2度目の二国間会談だ。高市首相にとっては昨年10月21日の首相就任後、ホワイトハウス訪問は初めてとなる。

特に今回の会談は、トランプ大統領がホルムズ海峡の軍事作戦を巡り同盟国への圧力を再び強めるなかで開催され、国際社会の注目が集まっている。日本の対応の方向性が、韓国をはじめとする同盟国にとって今後の選択の基準線になる可能性が高いためだ。

◇トランプ氏「ホルムズ連合軍への参加」再び圧力

ホルムズ海峡への派兵要請に同盟国が線を引くと、17日に「これ以上の支援は必要ない」と強い不満を表明していたトランプ大統領は、一日後の18日、「ホルムズ海峡を利用する国々に安全の責任を負わせるのはどうか」と多国籍連合軍への参加圧力を再び露骨にした。米軍単独の作戦では費用やリスクの負担が大きくなった状況で、ホルムズ連合軍の構成というカードを捨てないという意味に解釈することができる。

米国防総省（戦争省）が今回の戦争のために2000億ドル（約30兆円）を超える追加予算をホワイトハウスに要請したと、ワシントン・ポスト（WP）が報じてもいる。戦争開始から最初の1週間だけで110億ドル（約1兆6500億円）以上の費用がかかり、追加予算は開戦後3週間に使用した主要武器の増産に充てられる計画だという。

トランプ大統領は特に日本と韓国に対し、14日から「ホルムズ海峡を通じて日本は石油の95％、韓国は35％を輸入している」と繰り返し主張してきた。また「日本と韓国にはそれぞれ米軍4万5000人の兵力が駐留している」（実際の米軍兵力は日本約5万人、韓国約2万8500人）とし、米国が日本と韓国を守ってきたと強調した。

◇日本は強い圧力に直面…高市氏にとってハードルの高い試金石

「ホルムズ海峡の安全の受益国が航行の安全に責任を持つべきであり、米軍が駐留して安保の傘の提供を受けてきた同盟国は、受けた分だけ寄与すべき時だ」というトランプ大統領の論理を考慮すれば、日本は韓国とともに同盟国のなかでも最大の寄与を求められる立場となる。トランプ大統領は日本と韓国を含む中国、英国、フランスなど約7カ国に対し、ホルムズ海峡防衛のための軍艦派遣など軍事作戦への参加を要請してきた。

派兵要求を受けた国の首脳のなかで、最初にトランプ大統領と対面する高市首相にとってはハードルの高い試金石となる。「最悪のタイミング」との声が上がる背景だ。当初、高市政権は今回の首脳会談に合わせて最大730億ドル（約11兆6540億円）規模のエネルギー分野での対米投資共同文書を発表し、米国産原油の投資・輸入拡大計画を公表する予定だった。豪華な手土産を準備したが、会談の重きは中東安保への寄与という懸案に急速に移った格好だ。

トランプ氏が派兵迫るなか米日首脳会談…高市氏の選択、韓国の基準に（2）