安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員は19日、米国のホルムズ海峡派兵要請に関連し、「ホルムズ海峡派兵を経済および安全保障上の資産確保の手段として活用すべきだ」と主張した。

安議員はこの日、フェイスブックに「積極的な参加を条件に、迅速な原子力推進潜水艦の建造とウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理権限拡大について、明示的な確約を取り付けるべきだ」とし、このように明らかにした。

安議員は「米国のホルムズ海峡派兵要請は、韓米同盟が『依存』を超えて『相互貢献』へと進化する転換点だ」とし、「これはわが国のタンカー26隻と自国民のエネルギー主権がかかった重大な問題でもある」と述べた。

また「ホルムズ海峡が封鎖されれば、われわれは経済に深刻な打撃を受ける直接の利害当事国だ」とし、「トランプ米大統領の外交は軍事・経済・通商を結びつけた『パッケージ』方式である点を認識する必要がある」と述べた。

続けて「投資圧力と関税が連動し、立法と行政手段を結合して履行を強制する」とし、「派兵に消極的に対応すれば、経済・通商分野の圧力につながる可能性がある」と懸念を示した。

また「交戦リスクなどは存在する。清海（チョンヘ）部隊の武装水準、国会承認、派兵期間など考慮すべき要素も少なくない」としつつも、「しかし米国の不確実な核の傘に依存して、同盟の試練の場でためらうことはできない」と強調した。

さらに「今や口先だけの自主国防を超え、軍事的手段と実質的能力を確保する自強安保へと進むべき時点だ」と付け加えた。