「昨年この席で競争力不足を反省し、株主にメモリー事業の競争力回復を約束したが、今年はその約束を守った」。

18日午前、京畿道水原（スウォン）コンベンションセンターで開催された第57期サムスン電子定期株主総会。現場に集まった約1370人の株主の前で全永鉉（チョン・ヨンヒョン）サムスン電子副会長兼デバイスソリューション（DS）部門長はこう述べた。高帯域幅メモリー（HBM）技術競争力における失策を認めて頭を下げた1年前とは違い、今年は過去最高の業績を出した。

全副会長は「厳しい対内外的な環境にもかかわらず、昨年333兆6000億ウォン（約35兆5000億円）という過去最大の売上高を達成した。来年はさらに差別化された技術を発展させ、技術競争の優位を守る」とし、半導体3大事業の青写真を提示した。▼メモリーは第6世代高帯域幅メモリー（HBM4）など高付加価値製品を中心に市場掌握力を高め▼ファウンドリー（委託生産）は最先端ゲートオールアラウンド（GAA）工程のリーダーシップを前面に出しながら成長を主導し▼システムLSIは従来の事業の内実を固めながら新事業基盤に成長動力を確保するという構想だ。

株主の表情も明るかった。この日、サムスン電子の株価はまた20万ウォンを超えた。慶尚北道亀尾（クミ）から小学生の息子と来たというオ・ボンギュさん（52）は「私が100株、息子が1株を持っているが、最近は本当に気分がいい」と言いながら笑った。

全副会長は今年の定期配当金9兆8000億ウォンに加えて1兆3000億ウォンを追加で配当すると明らかにした。1株あたりの配当金は普通株1668ウォン、優先株1669ウォンだ。

続いて開かれた株主との対話はサムスン電子が解決するべき課題をそのまま表した。ある株主は「ファウンドリー事業はいつごろ台湾TSMCを追撃して業績を出せるのか」と尋ねた。ハン・ジンマン・ファウンドリー事業部長は「テスラとの最先端工程協力は自動運転時代を迎えて飛躍できる戦略的な契約」とし「ファウンドリーは長い呼吸が必要であり、1、2年ほど待ってほしい」と答えた。

スマートフォン・テレビなどセット（製品）部門に関する苦言も出てきた。ある株主は「会社が成長を続けるには半導体だけでなくモバイルと家電事業部も好調でなければいけないが、残念なところが多い」と指摘した。これに対し盧泰文（ノ・テムン）DX部門長は「ギャラクシーS26」シリーズの事前販売好調を強調しながら、スマートフォン・テレビ・家電・電装など全製品に人工知能（AI）の適用を拡大すると明らかにした。

最大業績と株主重視政策で雰囲気が良かった株主総会とは違い、サムスン電子は内部の「労使リスク」という暗礁にぶつかった。この日、サムスン電子労働組合共闘本部（労働組合）は9日からこの日まで全体組合員争議行為の賛否投票を行った結果、投票参加者の93．1％（6万1456人）が賛成したと明らかにした。労働組合は使用者側の状況変化がない場合、5月21日から6月7日までの18日間、大規模なストライキを行うというロードマップを提示した。チェ・スンホ「超企業労働組合」委員長は「（ストによる）天文学的な事業被害を受けるよりも、むしろその財源を労使の共生に投資するべきというのが我々のメッセージ」と強調した。

労使葛藤の核心は「成果給の上限廃止」だ。現在サムスン電子の超過利益成果給（OPI）は年俸の50％を上限としている。しかし労働組合はSKハイニックスのように成果給の上限をなくすべきだと主張し、結局、交渉は決裂した。

業界では今回の事態がサムスン電子の「半導体名家」再建にマイナスの影響を及ぼすと懸念している。財界関係者は「グローバル半導体市場は企業間の競争を越えて国家の命運がかかる戦場」とし「平均年俸1億5000万ウォン水準の高賃金と企業の位置を考えれば、未来の競争力のために共に歩まなければいけない時期」と話した。