韓国と日本がトランプ米大統領のホルムズ海峡関連支援要求を正面から拒否するのは難しいという米専門家の見方が出てきた。直接派兵する代わりに間接支援など一定水準の寄与を模索する可能性が高いという分析だ。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパー研究員は18日（現地時間）、シンクタンク米戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストに出演し、「韓国と日本が単純にノー（No）と言える位置にいるとは考えにくい」と述べた。続いて「結局は一定の形態のイエス（Yes）が必要になるだろう」とし、韓国・日本の両国がいかなる形であれ米国側の要求に相応の寄与を提示するという見方を示した。

ただ、直接的な軍事派遣の可能性には一線を画した。クーパー研究員は「日本が機雷除去用の掃海艇をホルムズ海峡に派遣するかといえば全くそうではない」とし「欧州国家も参加しないという立場を明確にしている」と話した。

クーパー研究員は代わりに間接支援案を取り上げた。インド洋公海上での燃料再給油支援などを例に挙げながら「日本がイランの直接的な攻撃リスクを避けながらも米国に適正水準の支援を提供する方法がある」と説明した。

また、在韓米軍と在日米軍の戦力がすでに中東に移動する状況に言及しながら「こうした状況で韓国と日本が追加支援を決めるのは政治的に容易でない問題」と指摘した。自国の防衛負担が高まった状況で中東軍事作戦に追加で寄与することに対する国内世論の負担が少なくないという分析だ。

クーパー研究員は今回の中東情勢をきっかけに米国のアジア重視戦略が揺らいでいるとも指摘した。クーパー研究員は「韓国と日本は選択肢が制限的だが、シンガポール・インドネシア・タイなどは米国を信頼できなくなる場合、中国側にさらに傾く『プランB』を持っている」と話した。

同じ対談に出席したCSISのクリスティ・ゴベラ氏は19日にホワイトハウスで行われる米日首脳会談の性格も変わる可能性があると予想した。ゴベラ氏は「当初は経済安全保障や台湾問題などが主な議題だったが、イラン事態で議論の焦点が日本の寄与水準に移っている」と伝えた。

続いて「ある意味で今回の会談は同盟の忠誠度をみるリトマス試験紙になる」と評価した。

コベラ氏は日本が直面した政治的負担にも言及した。日本政府は米国支援の意志を見せながらも過度な軍事介入と映る状況は避けようとするという説明だ。

コベラ氏は日本と韓国が選択できる寄与は多様にあると分析した。日本の場合、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」参加や、イラン関連の軍事作戦で消耗した在庫補充のためのミサイル生産拡大支援などを代案として提示した。