◇トランプ大統領「海峡防衛、利用国が責任を負うべき」

トランプ大統領はこの日、今回の戦争終結後、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給への依存度が高い国々に海峡の安全を直接担わせる案を示した。大統領はソーシャルメディアへの投稿で、「われわれがテロ国家イランの残存勢力を一掃し、いわゆるその海峡の責任を利用国に負わせれば何が起こるのか興味がある」とし、「そうなれば、応じていない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」と述べた。

ホルムズ海峡を通過する原油は韓国をはじめ、日本・中国などアジアおよび欧州諸国に大部分が供給されており、これらの国に対しホルムズ連合軍への参加を重ねて求める圧力的メッセージと受け止められる。頓挫したかに見えたホルムズ連合軍構想を放棄しないとの意味にも読み取れる。トランプ大統領は同日、「米国の同盟国は現実を直視し、ホルムズ海峡の開放を支援すべきだ」と題するニューヨーク・ポストの社説をソーシャルメディアに投稿した。

当初今月末に予定されていたが、トランプ大統領が前日、約5週間後に延期すると明らかにした米中首脳会談の日程に関連し、レビット報道官は「中国側と協議中であり、中国側も（トランプ大統領の中国）訪問延期に同意した」とし、「中国側も大統領の決定の背景を理解しているようだ」と述べた。続けて「大統領には5月に国内で処理すべき案件がいくつかあり、習近平国家主席も非常に多忙であるはずだ」とし、「可能な限り早期に日程を確定し知らせる」とした。

◇原油価格急騰で「米船舶限定の国内輸送」2カ月免除

レビット報道官はまた、イラン戦争以降、国際エネルギー価格が急騰する状況に対応するため、米国内の港湾間輸送を米国船舶に限定する「ジョーンズ法（Jones Act）」の適用を2カ月間免除したと明らかにした。報道官は声明で「トランプ大統領による60日間のジョーンズ法免除は、米軍が『壮大な怒り』作戦の目標を達成し続ける中、石油市場の短期的混乱を緩和するための措置の一つだ」と説明した。

1920年に制定されたジョーンズ法は、米国の港湾間で運ばれる貨物は必ず米国籍・米国建造・米国所有の船舶で輸送しなければならないと定めた強力な保護法である。これまでの免除措置はハリケーンなどの自然災害や国家非常事態時に10日程度の短期間で実施されてきたが、2カ月間の免除は極めて異例の措置と評価される。

ただし、米国のガソリン価格は原油価格が50～60％、精製費およびマージンが20～30％を占め、税金および流通コストは10～20％水準だ。海上輸送費が全体に占める割合が小さいため、ジョーンズ法の一時的免除による燃料価格の引き下げ効果は限定的との分析が出ている。

トランプ大統領「同盟は不要」との発言後…翌日には「ホルムズ派兵」再び圧迫（1）