米ホワイトハウスは18日（現地時間）、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の安全確保に向けた軍事作戦に、同盟国の参加を引き続き求めていると明らかにした。

ドナルド・トランプ大統領は前日、軍艦派遣などの支援要請に同盟国が難色を示すと、「われわれはもはやNATO（北大西洋条約機構）加盟国の支援を必要としていない。日本、オーストラリアあるいは韓国も同様だ」として強い失望感を示したが、ホワイトハウスはホルムズ連合軍構想を撤回せず、依然として推進しているとした。イラン戦争をめぐるトランプ政権のメッセージが、わずか1日で再び変わった形だ。

◇ホワイトハウス「同盟国にさらなる役割を引き続き要請」

キャロライン・レビット報道官はこの日、ホワイトハウスでの記者団とのやり取りの中で、ホルムズ海峡再開放に向けた計画に関する質問に対し、「大統領は欧州はもちろん、湾岸およびアラブ地域の同盟国と引き続き対話を行う」とし、「依然として切り札を持っている。メディアに公開することはできないが、計画は整っているので安心してほしい」と答えた。続けて「一定の進展はあったが、大統領は同盟国が前に出てより大きな役割を果たすよう、引き続き求めている」と述べた。

レビット報道官は特にNATO同盟国に対し、ホルムズ海峡での軍事支援参加を迫り、「大統領の基本原則の一つは公平性だ」と強調した。さらに「われわれがNATO同盟国の領土に駐留する米軍のために支出している数十億ドルを見よ。これは世界の敵に対する抑止力として機能し、彼ら（NATO同盟国）に利益をもたらしている」とし、「この時期に同盟国が前に出てより多くの役割を担うよう求めるのは正しい」と述べた。

◇「国防・国務長官、欧州・アラブ同盟国と連絡」

レビット報道官は同日、フォックスニュースのインタビューでも「大統領とそのチーム、とりわけピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官は、米国のホルムズ海峡の安全確保を支援するため、欧州およびアラブの同盟国と引き続き連絡を取っている」と明らかにした。

トランプ大統領は14日、中国・フランス・日本・韓国・英国の5カ国を名指しし、ホルムズ海峡の安全確保のための軍艦派遣を要請した。その後、英国・フランス・ドイツなどNATO主要同盟国に対しても艦船派遣などの支援を求めたことを明らかにした。ホルムズ海峡を通過する石油の供給を受け、安全確保の恩恵を受ける実質的な受益国、そして米軍駐留による安全保障の傘の下で恩恵を受けてきた同盟国が「受けた分だけ貢献すべきだ」という主張だった。

しかしトランプ大統領の期待とは裏腹に、多くの国が「われわれの戦争ではない」として派兵要請を拒否するか消極的な姿勢を示すと、「非常に愚かな過ちだ」として強い不満と失望感を表した。

トランプ大統領「同盟は不要」との発言後…翌日には「ホルムズ派兵」再び圧迫（2）