「米国は単独で戦争を行ったことが一度もない。朝鮮戦争からアフガニスタンに至るまで、NATO加盟国は米軍と肩を並べ、ともに戦ってきた」〔2024年2月、イェンス・ストルテンベルグ当時北大西洋条約機構（NATO）事務総長〕

ドナルド・トランプ米大統領のNATO無用論に反論するために示されたNATO首脳による「集団防衛」の強調が、約2年後に逆説となって戻ってきた。トランプ氏のホルムズ海峡への戦闘艦の派遣要請をNATO同盟国の大半が拒否し、事実上、米国単独で戦えという意思を示したためだ。トランプ氏は、公式立場を明らかにしていない韓国と日本にも言及し、「誰の助けも必要ない」と述べた。

トランプ氏に近いリンゼー・グラム共和党上院議員は17日（現地時間）、ホルムズ海峡での連合構想の頓挫に関連し、「彼（トランプ）がこれほど怒るのを見たことがない」と伝えた（ソーシャルメディアX）。トランプ氏は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でNATO加盟国に対し「もはやNATO諸国の支援を必要としない」と述べた。「日本、オーストラリア、あるいは韓国も同様だ」と付け加えた。

これは、NATOが現代の国際安全保障体制で最も強力な集団防衛（Collective Defense）条項（第5条）の発動に慎重姿勢を示したことへの怒りと受け取られる。要点は、NATO加盟国のいずれか一国が攻撃を受けた場合、全体が攻撃を受けたものと見なす点にある。ただし第5条は、集団防衛権の発動前提を「北米と欧州」に限定している。また同条約は「武力攻撃が発生した場合」を想定している。

これに関連し、ジョー・ケント国家対テロセンター（NCTC）長官は同日、「イランの差し迫った脅威がなかったにもかかわらず、イスラエルの圧力によって戦争が起きた」として辞任した。NATOも同様の判断を下した可能性がある。

韓米相互防衛条約にも介入根拠となる条項はあるが、その前提は「太平洋地域」で発生した武力攻撃に限定されている。米日相互防衛条約も「日本の施政下にある領域」と明記している。韓国と日本はいずれも中東情勢に関与する条約上の義務はないという意味だ。

これに加え、NATOの戦闘艦派遣拒否には政治的意思がより大きく作用したことは、イランによるトルコ攻撃への対応からもうかがえる。開戦初期からイランは、米軍戦力が集結しているトルコ南部の空軍基地に弾道ミサイルを複数回発射した。NATO加盟国であるトルコへの攻撃は、集団自衛権発動の可否を協議する対象になり得る。それにもかかわらず、当事国のトルコを含め、NATOのいずれの国も明確に問題提起を行わなかった。

これは、NATO加盟国でもないウクライナが侵攻を受けた際、米国を先頭に各国が相次いで支援に乗り出したのと対照的だ。今回は米国の戦争ではなく「トランプの戦争」であるため支援しないという判断が働いた可能性がある。米国が戦争開始前に他の同盟国と事前協議を行わず、イスラエルと独断で行動した点も影響した可能性がある。何より、こうした状況は同盟を軽視してきたトランプ式の孤立主義が逆に米国を孤立させる自業自得ともいえる側面がある。

問題は、NATOの「合法的拒否」が今後、同盟に対するトランプ氏の「安全保障ただ乗り」認識を強める名分として使われる可能性が高い点だ。韓国もこれと無縁ではいられない。今後、在韓米軍を含む世界各地に駐留する米軍資産の転用規模が拡大する可能性がある。関税報復も常に有効なカードだ。