米国情報当局が北朝鮮の核兵器および戦略兵器プログラムの拡大を､韓米日に対する重大な脅威だと規定した｡また､北朝鮮がロシアとの密着を通じて実戦経験と経済的利益を同時に得ていると分析される｡

米国家情報長官室（ODNI）が18日（現地時間）に発刊した｢2026年次脅威評価報告書｣によると､北朝鮮はミサイルと核弾頭を含む戦略兵器体系を高度化し､抑止能力を強化することに注力している｡

報告書は､北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と通常兵器､より精巧になったサイバー攻撃能力が､米国や同盟国である韓国､日本に直接的な脅威になっていると明示した｡

特に北朝鮮の不法サイバー活動とロシアへの武器売却による収入が､大々的な制裁が科される前の2018年の水準を超え､最高値を記録したことが把握された｡

朝ロ間の軍事協力の深化に関する具体的な分析も提示された｡

報告書は､北朝鮮が2024年にロシアのクルスク地域に1万1000人以上の兵力を派遣し､砲弾と弾道ミサイルを支援したことで､21世紀の戦争の実戦経験を積み､軍事装備を近代化する利益を得たと指摘した｡

外交面ではロシアとの協力を強固にする一方､核･ミサイル挑発で冷え込んでいた中国との関係を改善しようとする動きを見せていると付け加えた｡

同日､トゥルシー･ギャバード米国家情報長官（DNI）は上院情報委員会の公聴会に出席し､北朝鮮を米国の本土を脅かす主要な核脅威国に指名した｡

ギャバード氏は｢北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）はすでに米国本土に到達することができ､北朝鮮は核兵器の保有量を増やすことに全力を注いでいる｣と警告した｡

また､｢北朝鮮のサイバー攻撃がますます敏捷性が増している｣とし｢2025年だけで北朝鮮の暗号資産奪取により20億ドル（約3200億円）が流出した｣と具体的な被害規模に言及した｡

ただし､ギャバード氏は現在進行中のイラン戦争に関連して､北朝鮮､ロシア､中国の積極的な介入はなかったと述べた｡

同氏はイラン側がこれら3カ国の消極的な態度に失望感を表明したと伝えながらも､｢彼らは皆､米国を潜在的な敵対国と見なしており､今後イランと選択的な協力を継続する可能性が高い｣と評価した｡