李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、中東での軍事衝突の余波で変動性が大きくなった証券市場の状況と関連し「こうした危機の時こそ必要な改革課題をしっかりしなくてはならない。それが新しい出発を準備する道」と明らかにした。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で「資本市場安定と正常化に向けた懇談会」を主宰し、「昨年株価が2500ポイント台から調整なく6000ポイント中盤まで上がったが、事実不安感があった。すべてのことに表と裏があるようにいまも（株価を）確かめる契機かもしれない」としてこのように話した。

李大統領は「コリアディスカウント」問題を指摘し、「これまで同じ株式でも韓国証券取引所に上場されたという理由で割り引かれることが数十年間続いた」と話した。続けて、原因として企業ガバナンスと経営権乱用、株価操作など市場非公正性、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスク、産業政策予測の可能性不足などを提示した。

地政学的リスクと関連しては「休戦ラインで言葉の応酬が続き銃撃まで発生すれば『あの国はまた戦争が起きるのではないか」と心配になるだろう。地政学的リスクはとても誇張された側面がある」と指摘した。

続けて「それを政界が不当に悪用し不必要に緊張感や不安さを増幅させた側面がある」と付け加えた。

その上で「われわれのやることによってはコリアディスカウントではなくいくらでも正常評価を超えコリアプレミアムも可能だ。あらゆる制度、あらゆる国の状況がいつも完ぺきではないため、だれがより安定的で透明で公正で成長発展が担保される産業経済システムを持っているかによって人々の判断はいくらでも変わる」と話した。

市場の不公正行為に対しては強硬対応の方針を明確にした。李大統領は「私が『株価操作は身を滅ぼす』という話をたびたびするが、実際にそのようしなければならない。株価操作をすればその操作に動員された現金まで没収する措置を実際に施行する。金融監督院を中心に取り締まり人材も増やしており、この問題も無難に解決できるだろう」と明らかにした。

ガバナンス改善と関連しては「商法改正などで大きく改善されている。今後も政府ができる措置を安定的で持続的にしていくだろう」と説明した。

李大統領は資本市場活性化の重要性も強調した。彼は「資本市場活性化は韓国経済と産業の発展に本当に重要な要素だ。私が格別に関心を持った不動産への過度な資金集中問題も（資本市場活性化で）大きく緩和されるだろう」としながら政策推進の意志を示した。

一方「朴用鎮（パク・ヨンジン）規制合理化副委員長から連絡があったが、『なぜ株式をきょう売ったらあさってに入金されるのか」という話をした。この懸案もきょうの議題のひとつとして検討すればどうかと思う」と提案した。